
公示地価の下落幅がおおむね縮小 大阪圏では上昇地点が大幅に増加
- 東京都や神奈川県、大阪圏は 下落幅が1%前後まで縮小
- 国土交通省が発表した2012年1月1日時点の公示地価によると、住宅地の地価は東京圏・大阪圏とも4年連続で下落したが、下落幅は前年より縮小している。東京都や神奈川県、大阪圏の各府県は下落幅が1%前後まで縮小したが、埼玉県は横ばい、千葉県では拡大した。
- 地域の安全性や防災性能が 地価を左右する傾向に
- 住宅地の上昇地点は東京圏で66(前年70)に減少したが、大阪圏では132(同2)と大幅に増えた。また年後半(2011年7月1日~2012年1月1日)は、両圏とも住宅地の下落幅が縮小している。
最近の地価動向について東京カンテイ市場調査部の中山登志朗さんは「交通や生活の利便性に加え、エリアの安全性や防災性能の高さが地価に与える影響が強まったが、全般的には地価が安定し始めて不動産が買いやすくなっている」と話している。
取材・文/大森広司 イラスト/カズモトトモミ
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