贈与税の非課税枠を延長・拡充など新年度の住宅税制の改正が確定

12年05月02日

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贈与税の特例を3年延長省エネ・耐震住宅は枠拡大: 　2012年度の税制改正法案が国会で成立し、改正内容が確定した。
　住宅税制では親や祖父母からの住宅資金援助を受けた際の、贈与税の非課税枠が延長・拡充された。2012年の非課税枠は一定の省エネ性または耐震性を満たす住宅が1500万円、その他の住宅が1000万円だが、来年以降は年々縮小される。
低炭素住宅に認定されると住宅ローン控除が拡充: 　住宅が一定の省エネ基準を満たすと低炭素住宅に認定され、住宅ローン控除の拡充や登録免許税の軽減が受けられる制度も創設が決まった。基準の詳細は検討中だが、認定制度は今年度中にスタートする予定だ。ほかに不動産取得税や固定資産税、認定長期優良住宅の場合などの特例・軽減措置も延長される。
　国会では現在、消費税の税率引き上げや相続税の増税案が審議中で、動向が注目されている。

取材・文／大森広司　イラスト／カズモトトモミ