金利引き下げや返済期間の延長など東日本大震災の被災者向け制度を拡充

11年06月08日

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災害復興住宅融資の当初金利を引き下げ: 　住宅金融支援機構では災害からの早期復興を支援するための制度を実施しているが、このほど東日本大震災の被災者向けに制度を拡充した。
　まず長期・固定融資の災害復興住宅融資制度について、金利を引き下げる。基本融資額の融資金利を当初5年間は0％、6～10年目は申込み時の災害融資金利から0.53％引き下げた。
借り入れ中の返済を 5年間据え置き可能に: 　災害融資の返済期間は最長35年（耐火構造などの場合）だが、当初は元金の返済を据え置き、利息の支払いのみにできる。この元金据え置き期間を最長5年に延長した。
　また同機構（旧住宅金融公庫含む）の融資（フラット35含む）を返済中の被災者は、返済の据え置きと返済期間の延長ができるが、この期間も最長5年に延長。期間中は利率の引き下げを受けられる。詳細は災害専用ダイヤル（0120-086-353）へ。

取材・文／大森広司　イラスト／カズモトトモミ

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