国土交通省が適切な修繕積立金の目安となるガイドラインをまとめた。マンションの外壁や屋上などの共用部分の修繕は、購入者が毎月支払う修繕積立金などでまかなわれる。新築マンションでは売主が金額を決めるが、低すぎると修繕工事費が足りなくなるケースもあるという。
同省では、修繕積立金が適切と考えられるマンション事例を調査。その結果、新築時から30年間の修繕工事費に必要な平均額は専有面積1m2当たり月額200円前後だった。専有面積80m2で月額1万6000円前後だ。
実際には分譲時に数十万円の修繕積立基金を徴収し、積立金を段階的に増やすなど当初の負担を軽くするケースがほとんど。その場合も「30年間の合計額から月額を算出し、ガイドラインの額と比べて購入時の目安にしてほしい」(同省)としている。