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近年、台風や集中豪雨などによる水害が各地で相次いでいます。堤防決壊などによる河川の氾濫だけでなく、都市部でも内水(ないすい)氾濫による被害が報道されることも増え、不安に感じている人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、水害から命や暮らしを守るためにできる家づくりの工夫や対策などを東京大学教授で大学院情報学環総合防災情報研究センター長の目黒公郎さんに、お金のリスクに備えるポイントをライフヴェーラ代表でファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんに伺いました。
水害とは、大量の雨が降ることにより引き起こされる災害を指します。梅雨時期の大雨や台風などによる河川の氾濫のほか、近年は集中豪雨による水害も増えています。
水害は発生原因により、大きく「内水氾濫(ないすいはんらん)」と「外水氾濫(がいすいはんらん)」に分けられます。


「都市において川の位置を固定しようと川の両側に堤防を設けると、大雨が降った際に上流から流されてきた土砂は堤外地(堤防と堤防の間)に堆積することになり、結果として川底が高くなります。
そうすると、堤防の有効な高さが低くなるので、堤防をかさ上げしなくてはなりません。これを繰り返すと、川が堤内地(堤防により洪水から守られている住宅地)よりも高い位置を流れるようになり、このような川を『天井川』といいます。
天井川では、市街地やその周辺に降った雨をそのまま天井川に流すことはできないので、何らかの動力を使って、標高の高い天井川まで水をくみ上げて(ポンプアップして)排水する必要があります。しかも都市部はコンクリートやアスファルトなど、透水性の低い材料で地表の多くが覆われているため、地下に浸透する水量が少ないので、排水しなくてはいけない水量が大きくなりがちです。
結果として、排水能力を超える水が堤内地に流れ込むと、市街地が浸水してしまいます。このような状況が『内水氾濫』です。一方で、川の水が堤防の高さを越えたり、その一部を破壊したりして、市街地へ水が流れ出すような状況を『外水氾濫』といいます」(目黒さん)
近年、内水氾濫が増えており、「都会に住んでいるから」といって安心はできません。家を建てるときに水害に備えるためには、どのような対策が考えられるのでしょうか。
「各市町村では、水害をはじめとする自然災害の被害を予測し、その範囲を地図化したハザードマップを作成して公表しています。家を建てる土地を探すときには必ずハザードマップを確認し、少しでもリスクが低い土地を選ぶことがもっとも重要です」(目黒さん)
ハザードマップは、各自治体の窓口やホームページで入手できます。入手方法が不明な場合は、購入を検討している土地のある市町村の市役所や役場に問い合わせてみましょう。

ハザードマップについてもっと詳しく→
ハザードマップとは? 安心な住まいを買う、建てるために知っておきたい見方や使い方
所有している土地が水害の起こりやすいエリアにある場合は、水害を想定した家づくりが必要です。また、水害リスクが低い土地であっても、絶対に水害が起こらないとは限りません。水害リスクを想定した家を建てるには、どのようにすればいいのでしょうか?
敷地に盛土をして高くすると、浸水を防ぎやすくなります。
「盛土をする場合、地盤が沈下しないよう、十分に締固めることが重要です。また、側面の土地が崩れないように十分な強度の「擁壁(ようへき)」を設けます。
必要に応じて、矢板(やいた、盛土が崩れ落ちないように周囲に打ち込む鋼製の板状の杭。シートパイルと呼ばれる)を打つ、建物の基礎の下に、もとの地盤まで杭を打ち込むなどの対策をおこなうとさらに安心です」(目黒さん)
基礎を高くしたり、ピロティ構造などにして想定される水位よりも床高を上げておくと、床上への浸水を防ぎやすくなります。ただし、ピロティ構造は地震の揺れには弱くなるので、十分な強度を確保することが重要です。
1階外周の腰壁をRC造とするなど、外壁の防水性を高めておくことも水害対策のひとつです。

キッチンやトイレなど、日常生活に欠かせない設備は2階に設けておくと、浸水して1階が使えなくなった場合でも生活を維持しやすくなります。
「日本の住宅では、床から15~20cmの比較的低い位置にコンセントを設けることが多いです。このようなコンセントの場合は、床上浸水し水位が少し高まるとショートして電気が使えなくなってしまいます。
浸水対策で床から1m程度の高さにコンセントを設置すれば、浸水によって電気が使えなくなるリスクを大きく減らすことができます」(目黒さん)
「システムにもよりますが、分電盤は1階と2階の回路を分けておくと、1階の電気が使えなくなった場合でも2階は問題なく使える可能性があります。分電盤は2階に設置しておくとよいでしょう」(目黒さん)

水害に備えるときには、まずは自分たち家族の命を守ることが最優先です。水害が発生したときに慌てないように、ハザードマップで避難場所の位置や自宅からの避難経路を調べておきましょう。
「災害に備える場合、3~7日程度の食料品を備蓄しておくことが推奨されています。しかしどの家庭でも、お米や乾麺、一般的なレトルト食品や缶詰など、1週間程度の食事に困らない食料は普段から用意されているものです。備蓄用の長期保存食などを特別に購入するよりも、普段使いの食料品を少し多めに用意し、賞味期限が古いものから順番に食べていく『循環型備蓄』がおすすめです」(目黒さん)
防災グッズとして懐中電灯やカセットコンロを用意するときも、普段から乾電池やガスボンベなどを少し多めに備えておく。救急セットも普段使いのものを少し多めに用意し、なくなる前に常に補充していれば、水害時に慌てることはないでしょう。

浸水リスクが高いエリアに家を建てる場合は、あらかじめ土嚢を備えておくことをおすすめします。土嚢は水を吸って膨らむタイプだと、保管時に軽量でかさばりません。
「浸水被害を防ぐには、門や玄関などの開口部に止水板(敷地内や家の中に水が流れ込むのを防ぐための板)を設置できるようにしておくのも効果的です」(目黒さん)

水害を防ぐためには、台風や大雨シーズンの前に、瓦のずれや屋根材の割れ・欠けがないか、雨戸や雨どいなどが傷んでいないかを確認しましょう。
とくに家の前の排水溝が詰まっていると、大雨を排水できずに家に水が流れ込んでしまう可能性があります。普段から点検しておくことが大切です。
水害に備えて保険を検討する場合、水害のみが対象の「水害保険」というものはないため、火災保険に水災補償を付ける必要があります。ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんに詳しい話を伺いました。
「住宅ローンを借りるときには火災保険の加入が求められますが、水災補償を付帯するか選べるタイプの保険商品が多いため、必ずしもついてくるものではありません。そのため水害に備えたい場合には、火災保険に水災補償がついているかを確認する必要があります。
水害に遭ったときには国や自治体の支援を受けられる場合もありますが、内容は限定的です。例えば国の『被災者生活再建支援制度』が適用された場合でも、最大で300万円の支援にとどまります。家の再建には不足するので、自助努力は欠かせません。
その意味でも、元通りの生活を取り戻せるよう、『再調達価額(保険対象となる家と同等の家を再築・再購入することを前提とした評価額)』にて備えておくと安心でしょう。
なお、水災補償をつけなければ保険料が安くなりますが、安易に外すのは禁物です。必ず洪水ハザードマップなどをチェックし、洪水、土砂災害のリスクがどの程度あるか確認し、外すかどうかは慎重に判断してください」(鈴木さん)
「水災補償をつけておくと、集中豪雨で家が浸水したときや床上浸水で家電が使えなくなったとき、土砂崩れで家が流された場合などに、損害額から免責金額(保険会社が保険金を支払う責任がない金額で、契約時にあらかじめ決めた自己負担額)を引いた金額が保険金として支払われます。
ただし水災補償では、床上浸水または地盤面から45cmを超えた浸水が要件となるのが一般的です。そのため例えば『水災で汚泥が床下にたまる被害』だけでは対象外になります。
ほかにも開けていた窓からの雨の吹き込みによる損害は補償されない、しかし台風で屋根が壊れたのが原因であれば対象となるなど、どのようなときに補償されるかは細かに取り決められています。想定している被害に対して補償されるのか、よく確認しておきましょう」(鈴木さん)

住宅が水害に遭った場合、カビや細菌の発生や住宅建材の腐食・劣化につながる恐れがあるため、まずは浸水を防ぐことが重要です。ここでは被害を最小限に抑えるための工夫を紹介します。
あらかじめ用意しておいた土嚢や止水板で、水が家に流れ込むのを可能な限り防ぎます。土嚢や止水板を用意していない場合には、厚手のゴミ袋に水を入れ、水嚢(すいのう)とする、長めの板を水嚢で固定し簡易止水板とするなどして浸水を防ぐ工夫をおこないましょう。
大雨などで排水処理が追いつかないと下水が逆流し、トイレや風呂場、洗濯機などの排水溝から水が吹き出ることがあります。また床下浸水したときには、床下収納から水があふれてくることも。水嚢で排水溝をふさいだり、床下収納の上を押さえたりして、屋内への浸水を防ぎましょう。

水害が発生したときには、家財を2階や高所に上げて被害を減らします。
「もともと生活の中心を2階にし、重要なものは2階に置くようにしておけば、慌てずに済むでしょう」(目黒さん)
「家を守ることを考えるのも大切ですが、もっとも大切なのは家族の命です。夜中に避難警報が出た場合、浸水するなかを避難するのは大変に危険なので、不安を抱えながらも家に残らざるを得なくなるかもしれません。
そのような事態にならないよう、明るいうちに避難することを心掛けていただきたいです。予告なく発生する地震と違い、水害は前もって対処できる災害です。『まだ大丈夫』と思わずに、早めに避難するようにしてください」(目黒さん)
住宅の資産価値を保つためには、水害に遭ったあとも迅速な対処が必要です。
住宅が水害に遭ったときには、被害の程度(床上浸水・床下浸水)に応じ、自治体から「災害見舞金」が給付される可能性があります。その際被害状況を報告する「罹災(りさい)証明書」とあわせ、被害状況がわかる写真の添付を求められるのが一般的です。片付けや掃除をはじめる前に、写真を撮っておきましょう。
「従来は、担当者が現場まで足を運び確認する必要があるとされていましたが、大きな災害時にはそのような手間はかけられません。そのため写真のみでの判定へとだんだん変わってきており、自治体によってはすでに写真のみでの判定に移行しています。
その際、被災した写真だけではなく、被災する前の写真もあわせて提出すると、被害の様子がよくわかるのでスムーズに手続きが進みます。家を建てたときには、各部屋の写真を撮っておくとよいでしょう」(目黒さん)

内閣府 災害に関わる住家の被害認定についてもっと詳しく
災害に係る住家の被害認定
浸水した家をそのまま放置していると、劣化が急速に進むのはもちろん、細菌やカビ、害虫が発生して健康に被害を及ぼす恐れがあります。そのため水が引いたあとには、速やかに清掃が必要です。
まずは可能な範囲で畳や床を上げて床下の汚水を排出します。そのあと泥や土砂などを取り除き、水で洗い流して十分に乾燥させなければなりません。ただし床下は狭く作業しにくいためケガに注意し、自分たちで対応できない場合は無理せず業者に依頼しましょう。なお床下の消毒は原則不要とされています。
「泥や土砂などを取り除かないでいると、床下がいつまでも湿った状態になり、基礎にカビが生えるなど家が劣化してしまいます。しかもこの劣化症状は浸水直後ではなく、半年後など時間が経過してから発覚することが少なくありません。そのときには深刻な状態になっていることもあるため、早めの対処が必要です」(目黒さん)
床上浸水した場合は、汚れた家具や床、壁なども水で洗い流し、雑巾で水拭きします。食器や調理器具、冷蔵庫、食器棚などは消毒薬で消毒しましょう。あわせて床下の泥や土砂の処理も必要です。
「今の木造住宅のほとんどは、壁に断熱材が仕込まれています。床上浸水した場合、断熱材が水を吸い、2階まで被害が及んでいるケースが少なくありません。この場合も、浸水直後ではなく、時間が経ってから大量のカビが生えて発覚することがほとんどです。
床上浸水したときには、浸水した高さ以上に被害が及んでいると想定し、内壁を取り外して断熱材を取り除き、新たに施工し直す必要があるでしょう」(目黒さん)
床上浸水した場合、リフォーム費用は大がかりになる傾向があります。水害が想定されるエリアに家を建てるときには水害に遭わない工夫をしておく、火災保険の水災補償をつけるなど、十分な対策を施しておくことが重要です。
最後に改めて、水害に備えた家づくりのポイントを、目黒さんと鈴木さんに伺いました。
「これから家を建てるのであれば、水害リスクの低い土地を選ぶことがもっとも重要です。どうしてもリスクを避けられないときには、十分な水害対策を施しましょう。そのうえで、実際に水害が発生した場合には、命を守ることを最優先に行動するようにしてください。」(目黒さん)
「火災保険は『再調達価額』で、十分に再建可能な補償金額で備えておくことが大切です。そのうえで、水災については、住む予定のエリアの洪水や土砂災害のリスクがどの程度なのかをチェックして、必要に応じて付加しましょう。ただし近年は集中豪雨の発生回数が増えているので『この地域は大丈夫』と過信するのは避けるのが無難です」(鈴木さん)
水害を避けるには、そもそも水害リスクが低い土地選びがもっとも重要
水害リスクがある土地に家を建てるときには、家の外と中に十分な水害対策を施しておく
住宅火災保険に加入する際は、水災補償がついているかを必ず確認する