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情報の見方

コモンステージ浦和三室【積水ハウス】 (物件概要)

  • 建築条件付土地
  • コンセプト
  • 売主・代理

2270万円~2960万円 (土地のみの価格です)

埼玉県さいたま市緑区

JR京浜東北線「北浦和」バス11分市営アパート歩10分

情報提供日:
24/5/24
次回更新日:
情報提供より8日以内
取引条件有効期限:
24/5/30

積水ハウス株式会社

コモンステージ浦和三室【積水ハウス】  【土地】

販売スケジュール
◆先着順受付中。お申込みには申込証拠金10万円と、印鑑(認印)が必要です。
イベント情報
現地案内会
「コモンステージ浦和三室」の魅力や周辺環境についてご紹介。ローン計画や税制などの資金に関するご相談や、住まいづくりに関するご相談も承ります。来場予約は来場予約フォームよりお申込みください。
所在地
埼玉県さいたま市緑区大字三室1180番24他
交通
JR京浜東北線「北浦和」バス11分市営アパート歩10分
JR京浜東北線「浦和」バス24分市営アパート歩10分
JR京浜東北線「さいたま新都心」バス19分道祖土二丁目歩4分~5分
販売区画数
5区画
総区画数
16区画
価格
2270万円~2960万円

(土地のみの価格です)

[ 支払シミュレーション ]

最多価格帯
-
私道負担・道路
道路幅:4m~5m、アスファルト舗装、私道負担なし
諸費用
-
土地面積
112.6m2~130.04m2(34.06坪~39.33坪)
建ぺい率・容積率
建ぺい率:60%・70%(角地)/容積率:200%
土地状況
更地
造成完了時期
完成済
土地の権利形態
所有権
建築条件
引き渡し時期
-
地目
宅地
用途地域
1種中高
その他制限事項
◆準防火地域◆高度地区(15m地区)◆景観誘導区域(市街化区域)◆埋蔵文化財包蔵地(試掘調査済み)
その他概要・特記事項
設備:設備/電気:東京電力、ガス:東京ガス、飲用水:公営水道、汚水:公共下水、雨水:浸透式(浸透トレンチ)+オーバーフロー分は前面道路側溝、開発面積:2481.35m2、◆水道分担金(¥110000-)および検査手数料(¥7800-)が別途必要です。◆良好な住環境を保つため、「まちなみガイドライン」を制定しております。◆分譲地内のゴミステーション区画は購入者の共有持ち分となります。(1/16)◆先着順受付中。お申込みには申込証拠金10万円と、印鑑(認印)が必要です。○宅建業法33条に規定する許可等の処分の番号/農地転用受理通知書番号:第05-278号(令和5年7月20日付) 開発行為の検査済証番号:第完-S2023015号(令和5年11月16日付)○本分譲地の土地売買契約は、契約締結後3ヶ月以内に売主である積水ハウス株式会社との間で建築工事請負契約が成立することを条件として効力を生じます。期限までに、建築工事請負契約が成立しなかったときは、土地売買契約の無効が確定し、受領済の手付金等は、全額無利息にてすみやかに返還いたします。

会社情報

会社概要

<土地売主>
国土交通大臣(16)第000540号
(一社)不動産協会会員 (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
積水ハウス(株)埼玉南支店
〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町4-26-15 浦和SHビル

問い合わせ先
積水ハウス株式会社
TEL:0120-926-267

「SUUMO(スーモ)を見た」と問い合わせください

営業時間:9:00~18:00/定休日:火曜日、水曜日及び祝日

情報提供日・更新日

情報提供日 2024年5月24日 次回更新日 情報提供より8日以内に更新
取引条件有効期限 2024年5月30日

00012233

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  • ※写真に写っている、またはパース(絵)や間取り図に描かれている家具や車などは、特にコメントがない場合、販売価格に含まれません。
  • ※敷地権利が定期借地権のものは価格に権利金を含みます。
  • ※建築条件付き土地価格には、建物価格は含まれません。
  • ※物件情報は、原則として情報提供日の2日前に最終確認した情報です。
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  • ※購入の前には物件内容や契約条件についてご自身で十分な確認をしていただくようにお願いいたします。
  • ※建築条件土地の情報内に掲載されている、建物プラン例は、土地購入者の設計プランの参考の一例であって、プランの採用可否は任意です。
  • ※土地(建築条件なし)で「建物プラン例」が表記してある時、そのプラン例は特定の建築請負会社によるもので、当該建築請負会社以外で建てた場合、同様のものが同価格で建てられるとは限りません。また建築請負会社を特定するものではありません。
  • ※建築条件付き土地とは、その土地に建築する建物の建築請負契約が、一定期間内に成立することを条件として売買される土地のことをいいます。建築請負契約成立に向けて設計プランを協議するため、土地購入者が自己の希望する建物の設計協議をするために必要な相当の期間の交渉期間が設定され、その期間内で希望を満たすプランが実現できたかどうかにより結論を出します。なお、この期間は概ね3ヶ月程度とされています。納得のいくプランが出来ず、建築請負契約が成立しない場合、土地売買契約は白紙に戻り、土地契約にかかった代金(土地代金、手付金など)は名目のいかんに関わらず、全て返却されます。
  • ※課税対象物件の「価格」や「費用等」は消費税込みの「総額表示」で統一しています。
  • ※「本体価格」とは、課税対象物件においては「消費税を除いた建物価格」と「土地価格」の合計額を指します。
  • ※課税対象物件は消費税込みの総額表示のため、不動産広告の販売価格には本体価格の金額は表示されておりません。
  • ※不動産売買の媒介(仲介)・代理の際に不動産会社が受領できる報酬額には各々上限が定められています。
  • ※売買物件の仲介手数料の法定上限額は「本体価格」を基準に算出します。
  • ※物件本体価格ごとの仲介手数料の法定上限額は、以下の簡易計算で求めることが可能です。(購入する場合)
  •  「本体価格」200万円以下の物件:本体価格の5%
  •  「本体価格」200万円を超え400万円以下の物件:本体価格の4%+2万円
  •  「本体価格」400万円超の物件:本体価格の3%+6万円
  • ※媒介(仲介)業者が課税事業者の場合は、上記金額に消費税を加えた額が実際に支払う仲介手数料の法定上限額となります。
  •  例:本体価格400万円超の物件の消費税込みの仲介手数料の法定上限額は「本体価格の3.3%+6.6万円」
  • ※売主・買主双方の代理を行う場合、代理手数料の法定上限額は仲介手数料の法定上限額の2倍まで、なお、売主・買主の一方のみからの受領となります。

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