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  木造住宅の耐震化補助制度（耐震改修）
  補助金金額上限

  上限150万円

  補助金率等	全体改修： 昭和５６年５月３１日以前に着工（※）された２階以下の木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の二分の一未満のものを含む）で、耐震診断の結果、評点が１．０未満のものに耐震改修工事を行うもの ☆補助金額：最高１５０万円（定額）　【R７年度～】 →補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額に対して →「一応倒壊しない」というレベル以上まで補強した場合の補助額です。 段階的改修 昭和５６年５月３１日以前に着工（※）された２階以下の木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の二分の一未満のものを含む）で、耐震診断の結果、評点が０．７未満のものに耐震補強設計により、評点を０．７以上１．０未満とするために行う耐震改修工事を行うもの ☆補助金額：最高６０万円（補助率３分の２）　 →補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額に対して →補強により一定以上の耐震性が確保できる場合に第一段階として補助するものです。 注）一部の市町村では補助制度がない場合があります。 耐震シェルター改修 昭和５６年５月３１日以前に着工（※）された２階以下の木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の二分の一未満のものを含む）で、耐震診断の結果、１階部分の評点が０．７未満のものに１階の１室の内部に強固な室（４．０平方メートル以上）を設けるための工事を行うもの ☆補助金額：最高３０万円（補助率３分の２）　 →補助対象住宅に強固な室の設置に要した費用の額に対して →住宅が倒壊しても最小限の生存空間の確保を目的に、寝室などに丈夫な箱「シェルター」を 設置する場合に補助するものです。 注）一部の市町村では補助制度がない場合があります。
  対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工（※）された２階以下の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の二分の一未満のものを含む）、耐震診断の結果、評点が１．０未満のものに耐震改修工事を行うもの ※　昭和５６年５月３１日以前に交付された確認通知書または昭和５７年１月１日に存在が確認することのできる不動産登記簿・固定資産課税 台帳・ 納税通知書により確認
  問い合わせ	公式ホームページ

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