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| 補助金率等 | ・対象工事に要する費用の20%(上限10万円) ・補助対象者の世帯に,補助金を申請する年度の4月1日時点における年齢が18歳未満の子が属している場合は上限20万円 |
|---|---|
| 詳細情報 | 次の場合には補助金の交付対象外とする (1)補助対象者及びその同一世帯員並びに対象住宅の所有者が市税等を滞納している場合 (2)補助対象者が申請年度及び過去5年度の間において本補助金の交付を受けている場合 (3)対象住宅が申請年度及び過去5年度の間において本補助金の交付を受けている場合 |
| 対象住宅 | 奄美市内に存する住宅であって,次のいずれかに該当するもの ・1戸建ての住宅で補助対象者が居住していること ・店舗併用住宅やマンション等の共同住宅で補助対象者が居住していること (補助対象者の居住部分のみ対象) |
| 対象者 | 補助対象者は奄美市に住民登録されている者であって,次のいずれかに該当すること ・対象住宅の所有者 ・対象住宅の所有者の配偶者 ・対象住宅の所有者の一親等内の親族(親や子) |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 木造住宅の耐震改修工事に要する費用のうち100分の23(上限30万円) |
|---|---|
| 対象住宅 | 木造住宅であって,次に掲げる全てを満たすもの ・専用住宅又は併用住宅(延べ面積の過半が住宅用途)であること ・地上3階建て以下であること ・昭和56年5月31日以前に建築(着工)されたものであること |
| 対象者 | ・木造住宅の居住者又は所有者であること ・木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は,双方が耐震改修工事の実施について同意していること ・市税等を滞納していないこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ・木造住宅の耐震診断に要する費用のうち3分の2(上限6万円) |
|---|---|
| 対象住宅 | 木造住宅であって,次に掲げる全てを満たすもの ・専用住宅又は併用住宅(延べ面積の過半が住宅用途)であること ・地上3階建て以下であること ・昭和56年5月31日以前に建築(着工)されたものであること |
| 対象者 | ・木造住宅の居住者又は所有者であること ・木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は、双方が耐震診断の実施について同意していること ・市税等を滞納していないこと |
| 問い合わせ |
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