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表示されている価格帯および本体価格は施工当時のもので、現在の価格とは異なる場合があります。
| 補助金率等 | 改修工事の助成率 1生活保護法による被保護世帯 3/3 簡易耐震診断助成額 3,150円 2当該年度分市民税非課税世帯 9/10 簡易耐震診断助成額 3,000円 3前年分所得税非課税で当該年度分市民税均等割課税世帯 9/10 簡易耐震診断助成額 3,000円 4前年分所得税非課税で当該年度分市民税所得割課税世帯 2/3 簡易耐震診断助成額 2,000円 5前年分所得税課税世帯(税額が7万円以下) 1/2 簡易耐震診断助成額 2,000円 6前年分所得税課税世帯(税額が7万円を超える) 1/3 簡易耐震診断助成額 1,000円 |
|---|---|
| 詳細情報 | 昭和56年5月以前に建築された住宅は、原則、耐震診断が必要となります。 |
| 対象住宅 | 対象者が居住する住宅 |
| 対象者 | 高齢者、身体障害者 対象者の要件 (1)介護保険の要介護・要支援認定を受けた者のいる世帯 (2)身体障がい者手帳・療育手帳の交付を受けている者のいる世帯 所得等の要件 ・給与収入のみの者で前年分の給与収入金額が800万円以下 ・給与収入のみ以外の者で前年分の所得金額が600万円以下 |
| 問い合わせ |
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