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表示されている価格帯および本体価格は施工当時のもので、現在の価格とは異なる場合があります。
| 補助金率等 | 瓦屋根診断:補助対象経費の3分の2の額とし、2万1,000円を限度とする。瓦屋根改修:補助対象経費の100分の23の額とし、20万円を限度とする。 |
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| 対象者 | 要件なし |
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| 補助金率等 | 10万円を限度とする。 |
|---|---|
| 対象者 | 要件なし |
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| 補助金率等 | 補助割合:耐震補強工事費の23%+ 補強工事費:(耐震補強工事費の23%と合わせて110万円を超えない額)+ 設計・工事監理費の2/3(上限10万円) 補助金限度額:120万円 |
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| 対象住宅 | 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 特定の機関が実施する耐震診断を受けた住宅で、判定値1.0未満と診断された住宅。 2階建て以下。プレハブ造、混構造を除く。 |
| 対象者 | 高齢者、身体障害者 高齢者世帯(全員65歳以上)、障がい者世帯の場合は、20万円上乗せ |
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| 補助金率等 | 除却又は改修:ブロック塀等の除却又は改修に要した経費と除却又は改修するブロック塀等の面積に1平方メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2の額とし、20万円を限度とします。 建替え:建替え(除却又は改修と同時に行う新設)に要した経費のうち、フェンス、ブロック塀等の新設に要した経費と新設するフェンス、ブロック塀等の長さ1メートル当たり2万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2の額とし、10万円を限度とします。 |
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| 対象者 | 要件なし |
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| 補助金率等 | 補助割合:100% 補助金限度額:補助対象事業費限度額の2/3 |
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| 対象住宅 | 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) マンションは非木造構造に限る プレハブ造を除く。 |
| 対象者 | (1)住宅の所有者 (2)市町村税の滞納がないこと |
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| 補助金率等 | 補助割合:23% 補助金限度額:補助対象事業費限度額の2/3 |
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| 対象住宅 | 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) マンションは非木造構造に限る 耐震診断の結果、地震に対して「安全な構造」でないと判断され、特定行政庁から建築物の耐震改修計画の認定をうけたもの。 プレハブ造を除く。 |
| 対象者 | (1)住宅の所有者 (2)市町村税の滞納がないこと |
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| 補助金率等 | 1沿道緑化 緑化整備の経費の1/2 ※上限額 10万円 (生垣緑化との合計金額) ※補助限度額 緑化面積(平方メートル)×1万円 2生垣緑化 緑化整備の経費の1/2 ※上限額 10万円 (沿道緑化との合計金額) ※補助限度額 生垣延長(メートル)×2,500円 3ブロック塀の取り壊し 緑化整備の経費の1/2 ※上限額 6万円 ※補助限度額 取り壊し延長(メートル)×1,500円 |
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| 対象者 | 要件なし |
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| 補助金率等 | 補助対象施設それぞれに定められた額と設置費用の3分の2の価格のどちらか低い方の額(上限15万円) |
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| 対象者 | 市税を滞納していない方 |
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| 補助金率等 | 5人槽:限度額332,000円 6~7人槽:限度額414,000円 単独処理浄化槽又はくみ取便槽の撤去費用:限度額90,000円 |
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| 対象住宅 | (1)専用住宅 (主に居住のために使用する建物)、または延べ床面積の2分の1以上を居住のために使用する建物 (2)下水道整備区域外 (3)農業集落家庭排水計画区域外 |
| 対象者 | 要件なし |
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| 補助金率等 | 1介護保険制度で要介護または要支援と認定された人 本人および同居の方の全員が市民税非課税者の場合(上限40万円) 本人および同居の方に市民税課税者がいる場合(上限10万円) 2「1」に該当しない下肢、体幹、資格障がいで1~3級の身体障碍者手帳を所持している方 本人および同居の方の全員が市民税非課税者の場合(上限60万円) 本人または同居の方に市民税課税者がいる場合(上限30万円) |
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| 対象住宅 | 対象者が居住する住宅 |
| 対象者 | 高齢者、身体障害者 (1)介護保険制度で要介護または要支援と認定された方 (2)(1)に該当しない下肢、体幹、視覚障がいで1~3級の身体障害者 手帳を所持している方 (3)介護保険による居宅介護(予防)住宅改修費を全額利用していることが必要です(同時申請可能)。(要介護・要支援に該当しない障がい者を除く。) |
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