会社情報
| 会社概要 |
国土交通大臣（16）第000337号 (公社)愛知県宅地建物取引業協会会員 東海不動産公正取引協議会加盟 / (一社)不動産流通経営協会会員 (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟 名鉄都市開発(株) 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4-8-18 名古屋三井ビルディング北館7階 |
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会社の特徴
セントアイナ藤が丘(分譲済)
「まちの魅力をつくり、地域の未来をひらく。」
名鉄グループの「まちづくり会社」
1959年の創立以来、60年以上の長きにわたり、首都圏・東海・関西の3大都市圏で分譲マンション6万戸超の供給実績を積み重ねてきた『名鉄都市開発』。その信頼と知見を礎に、地域の一員として地域価値の向上をリードする「真のまちづくり会社」になり、新たな一歩を踏み出した。同社の基幹ブランド「メイツ」を中心に、お客様のニーズに寄り添い、そこに暮らす人々とともに、地域の豊かな未来を拓いていく。
名鉄グループの総合デベロッパーとして、地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する
2022年4月にグループ内の不動産事業を統合し、名鉄都市開発として新たにスタート
2020年度『グッドデザイン賞』を受賞した「SAKUMACHI商店街」
同社の企業理念イメージイラスト
2022年に開業した「ホテルインディゴ犬山有楽苑」
名鉄グループの根幹は、1894年に創業した鉄道事業。「豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される信頼のトップブランドを目指す」という経営理念のもと創業地・名古屋を拠点に、グループ約120社によるネットワークを形成。幅広い事業で豊富な実績をあげている。
名鉄都市開発は、2022年4月に名古屋鉄道の不動産事業部門と名鉄不動産を統合し、グループの不動産事業の中核を担う総合デベロッパーとして誕生。名鉄沿線の住宅開発をはじめ、住宅・オフィスを中心とする賃貸事業や駅商業施設の開発に注力してきた名古屋鉄道と、60年以上にわたる住宅分譲事業を中心に、首都圏・関西圏でも事業を展開してきた名鉄不動産が、それぞれ積み上げてきた信頼と経験、技術を礎に、新たな一歩を踏み出した。
同時に「まちの魅力をつくり、地域の未来をひらく。」を“Purpose＝志”に掲げ、名鉄グループの使命である「地域価値の向上」の実現に向け、不動産分譲事業と賃貸事業を更に進化させるとともに、企業姿勢を体現できる人材の育成にも積極的に取り組んでいる。
60年超で6万戸超の供給実績を基に進化を続け、地域の新たな魅力を創出していく
グループの不動産事業を一本化したメリットを活かし、都市開発事業や邸宅型高級マンション分譲にも進出
メイツ新舞子オーシャンコースト(東海圏・分譲済)
グランアリーナレジデンス(首都圏・分譲済)
メイツ上新庄 SHIN-CITY(関西圏・分譲済)
東海圏・首都圏・関西圏で分譲マンションを展開し、創立から60年余りで6万戸超の分譲マンションを供給してきた名鉄都市開発。ライフスタイルや価値観が多様化するなか、蓄積してきたまちづくりのノウハウを基に、幅広いニーズに対応すべく進化を続けている。
近年はスケールメリットを活かした大規模なファミリータイプを中心に、都心部でのマンション分譲も積極的に展開。名鉄グループの不動産事業を同社に一本化したメリットを活かし、沿線開発や駅前再開発といった都市開発事業への参画のほか、邸宅型高級マンションの分譲も手掛けていく予定だという。これからも地域の一員であることの責任と誇りを持って、名鉄都市開発だからできる「地域の価値を高めるまちづくり」に取り組み、地域の新たな魅力を創出していく。
名鉄沿線の開発に連動した大規模プロジェクトにも注力
エムズシティ知立 ザ・タワー(分譲済・外観完成予想図)
再開発が進む知立を象徴する
駅前タワーマンション「エムズシティ知立 ザ・タワー」
大規模物件のノウハウを活かし、名鉄沿線の開発に連動した大規模プロジェクトにも注力。名鉄「知立」駅周辺では、鉄道高架事業(2023年度完了予定)と土地区画整理事業(2026年度完了予定)による再開発が進められているが、その先駆けとなったのが2018年に完成した「エムズシティ知立 ザ・タワー」である。地上21階建のスケールに先進の免震構造を備えたタワーレジデンスは、生まれ変わる知立の新たなランドマークとして、圧倒的な存在感を放っている。
名鉄「神宮前」駅東口の再開発と連動した
大規模マンション「エムズシティ神宮前」
熱田区・神宮前では、名鉄「神宮前」駅東口の再開発によって新しく誕生した商業施設「μPLAT神宮前」(2021年7月開業)に連動する形で、全186戸の「エムズシティ神宮前」を開発。平面式中心の駐車場や300冊超の書籍を収めたライブラリーサロンなど、スケールメリットを活かした共用施設が注目を集めた。駅に近く生活利便にも恵まれる大規模マンションには、快適な暮らしを楽しむ家族の笑顔があふれている。
エムズシティ神宮前(分譲済)
永く“安全・安心・快適”な暮らしを支える、お客様第一のマンションづくり
防災サポートに「3ピース・システム」を開発。「顔認証セキュリティサービス」を東海三県下で初めて導入
「3ピース・システム」ロゴ
「顔認証セキュリティサービス」参考写真
「ETCセキュリティゲート」参考イラスト
住まう人の期待やニーズに応えるため、安全・安心・快適の追求に余念がない同社。分譲マンションでは防災支援に独自の「3ピース・システム」を開発。全戸に防災バッグ、防災用ヘルメット等を装備する「各住戸の備え」、共用部に防災機器・備品を装備する「共用部の備え」、防災訓練の実施や防災知識の向上を助ける「管理面の支え」といった3つのピースを用意し、万一の際の安全と安心をサポートする。また東海三県下の分譲マンションでは初めての採用(※)となった「顔認証セキュリティサービス」や「ETCセキュリティゲート」など、先進設備の導入も積極的に進めている。※株式会社フルタイムシステム調べ
●掲載の参考写真、参考イラストは、実際のものとは多少異なります。
若手社員を中心に、「メイツ」の新たな可能性を模索するプロジェクト始動【1】
名鉄都市開発3事業部合同会議の参加メンバー
エリアの垣根を越えた初の試み
「3事業部合同プロジェクトミーティング」開催
2023年9月・10月に名鉄都市開発の名古屋事業部、首都圏事業部、関西事業部を代表するスタッフが集い、「メイツ」ブランドの新しい可能性を模索する会議が開かれた。エリアごとに異なるニーズ、環境を踏まえながら、「メイツ」ブランドの共通イメージを確立し、エリアの垣根を越えて統一された新しい「メイツ」の在り方を模索していく。
本年に発表した名鉄都市開発分譲マンションの最上位ブランド「FUDE(フューデ)」や、首都圏事業部独自の取り組みとして始まったMOM活動など、これまで積み重ねてきた実績や最新の取り組みを振り返りながら、若手社員を中心に理想の「メイツ」について意見をぶつけ合った。各エリア代表者が語るメイツへの想い、その一部を紹介していく。
名古屋事業部代表 岸部氏が思い描く
名鉄都市開発にしかできないマンションづくり
「東海圏では、やはり名鉄グループの認知力は高いものがあります。メイツが名鉄グループである名鉄都市開発のマンションと知っていただくことで、安全基準に対する信頼性は得られている印象です。
名鉄沿線を中心に地域密着で、名鉄グループが持つ交通・ホテル・流通などの事業、当社の賃貸や商業、まちづくりの部署と連携し、より街づくりの要素を取り入れたマンションを企画していくことで、名鉄都市開発にしかできないマンションになると考えます。沿線地域に留まらず、他エリアにもノウハウを還元することで、メイツブランドの強みとしていきたいです。
一方で、首都圏で実施しているMOM活動のように、引渡後、実際に住まわれた方がどう感じているのか、アンケートやヒアリングを実施し、定量的なデータを取得、分析することで、ブランドがより洗練されていくと思うので、そこは東海圏でも取り入れていきたいと思っています」
分譲事業本部 名古屋事業部 岸部氏
若手社員を中心に、「メイツ」の新たな可能性を模索するプロジェクト始動【2】
分譲事業本部 首都圏事業部 鈴木氏(左)、名波谷氏(右)
首都圏事業部代表 鈴木氏・名波谷氏が志向する
メイツを象徴する独自の商品やサービスづくり
「首都圏独自の取り組みとしてMOMがスタートして6年、MOMから生まれた商品が実際に各物件で、共通の仕様で導入できるようになってきました。たとえば洗面室のユーティリティスペース『UD』は、実際の商品サンプルを見て、体験していただいた方々から好評を頂いています。今後もMOM活動は継続しながら、エリア間でアイデアや情報を共有し、メイツを象徴するプランや設備、サービスなどの商品を創っていきたいと思っています。
また、サステナビリティは当社の強みですので、3ピース・システムをはじめとする防災や省エネにより特化した商品であれば、エリア特性とは関係なく、メイツ共通の特徴にしていけるのではないでしょうか。
同時に、分譲・賃貸の垣根を越えたマンション入居者向けの会員サービスや、流通事業などのグループ会社間で連携した新しいサービスの構築も検討していきたいです」
関西事業部代表 谷口氏が目指す
商品性と魅力を兼ね備えたマンションづくり
「関西事業部では用地選定からアフター対応まで、少数精鋭でプロジェクトを推進しているため、物件ごとに担当者の想いが強く反映されています。分譲マンション事業を一気通貫で担当できる一方、責任も重大です。私が土地取得から担当した北摂・茨木市の物件では、マテリアルから外観ファサードのデザインだけでなく、細かな仕様設備にまでこだわっています。
メイツブランドを強化していく上で、今後はさらに立地条件の良い土地取得にも力を入れる必要があると思っています。希少な立地に、デザイン性・商品性を備えた街のフラッグシップとなるマンションを手掛けていくことが、メイツブランドの価値向上につながるのではないでしょうか。
また、引渡後の生の声を取り入れることで、説得力のある商品性と魅力を兼ね備えたマンションづくりができると思うので、今後は首都圏事業部の、MOM活動のプロジェクトとも連携していきたいです」
分譲事業本部 関西事業部 谷口氏
新ブランド「フューデ」とともに、進化の旅をスタートさせた「メイツ」
メイツブランドの継承と進化。エリア間交流で生まれる新しい風
基幹ブランド「メイツ」のロゴ
2023年に誕生した最上位ブランド「フューデ」のロゴ
東海圏の名鉄沿線における地域密着の街づくり、首都圏のMOM活動によって生まれた実際にマンションで暮らす人の声を基に開発したアイデア商品、関西圏における魅せるデザインの工夫など、各エリアの特徴やノウハウを共有することで、「メイツ」ブランドの新たな魅力を創出していく取り組みは始まったばかり。様々な議論や提案が飛び交い、相互に気づきを得た3事業部合同会議は、早くも2023年11月に第3回が開催された。
この取り組みに先駆け、「邸宅という名の、未来(これから)をデザインする。」というコンセプトを掲げ、同社従来の分譲マンションとは一線を画す、最上位ブランドとして「フューデ」を発表している。
名鉄グループの一員として、お客様ファーストおよび、安全と信頼のものづくりのDNAは変わらず継承しつつ、次代を担う若手の情熱と、エリアや部署の垣根を越えた交流、そして最上位ブランド誕生の後押しを受けて、名鉄都市開発の基幹ブランド「メイツ」の進化の旅が始まった。2つのブランドがどのように相乗効果を生み、進化していくのか、今後の展開に注目だ。
＜ザ・テーマハウジング＞とお客さまの声から、新ブランド『M'sプレイス』が誕生
「M’sグランデ豊田柿本」(第2期まで分譲済)／リビング
6つのテーマからお客さまのニーズに合った家を提案する
＜ザ・テーマハウジング＞
2021年から分譲住宅事業で始まった新たな試み＜ザ・テーマハウジング＞は、「こんな分譲住宅があったらいいな」というお客さまの声を『6つのテーマ』に分類して具現化したもの。『MY-L・D・Kの家』『家事ラクの家』『ちょうどいい家』『片付け上手な家』『私空間の家』『木目デザインの家』の6つのテーマがあり、購入者は自分たちの希望がわかりやすくなり、同社はニーズに合った住まいを作りやすくなるメリットがある。導入から2年が経過して、データの蓄積も進み、同社はさらなるブラッシュアップを図っている。
間違いのない上質な住まいを提供する
新ブランド『M'sプレイス』
『M'sプレイス』は、M'sグランデの＜ザ・テーマハウジング＞で幅広い世代に向けて実施された大規模なアンケートと、購入して実際に暮らしているお客さまの声を反映して誕生した、同社の分譲住宅の新ブランド。スムーズな家事動線や使い勝手の良い収納など、＜ザ・テーマハウジング＞で培ったノウハウを結集した「コンプリート分譲住宅」と呼ぶにふさわしい、新しい住まいの形を提案する。また、住まいにより確かな安心を提供するため、【耐震最高等級3】と【制振ダンパー】をダブルで採用した「地震に強い家」に加え、第三者機関が調査・評価した【設計住宅性能評価書】を取得しているのも『M'sプレイス』の特徴。安心・安全な住宅を選ぶために欠かせない指標を全棟で確保している。
＜ザ・テーマハウジング＞『家事ラクの家』概念図
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- ※建築条件付き土地とは、その土地に建築する建物の建築請負契約が、一定期間内に成立することを条件として売買される土地のことをいいます。建築請負契約成立に向けて設計プランを協議するため、土地購入者が自己の希望する建物の設計協議をするために必要な相当の期間の交渉期間が設定され、その期間内で希望を満たすプランが実現できたかどうかにより結論を出します。なお、この期間は概ね3ヶ月程度とされています。納得のいくプランが出来ず、建築請負契約が成立しない場合、土地売買契約は白紙に戻り、土地契約にかかった代金（土地代金、手付金など）は名目のいかんに関わらず、全て返却されます。
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- ※不動産売買の媒介（仲介）・代理の際に不動産会社が受領できる報酬額には各々上限が定められています。
- ※売買物件の仲介手数料の法定上限額は「本体価格」を基準に算出します。
- ※物件本体価格ごとの仲介手数料の法定上限額は、以下の簡易計算で求めることが可能です。（購入する場合）
- 「本体価格」200万円以下の物件：本体価格の5％
- 「本体価格」200万円を超え400万円以下の物件：本体価格の4％+2万円
- 「本体価格」400万円超の物件：本体価格の3％+6万円
- ※媒介（仲介）業者が課税事業者の場合は、上記金額に消費税を加えた額が実際に支払う仲介手数料の法定上限額となります。
- 例：本体価格400万円超の物件の消費税込みの仲介手数料の法定上限額は「本体価格の3.3％+6.6万円」
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