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14年04月23日
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公示地価の上昇エリアが広がる 東京圏の住宅地は6年ぶりに上昇
公示地価の上昇エリアが広がる 東京圏の住宅地は6年ぶりに上昇
大阪市や神戸市も上昇に転じた
国土交通省が1月1日時点の公示地価を発表した。東京圏の住宅地は前年比0.7%と6年ぶりに上昇に転じ、特に都心寄りのエリアで上昇率が高い。大阪圏の住宅地は同マイナス0.1%だが、大阪市や神戸市など中心部では上昇に転じている。
活発な住宅購入を政策面も後押し
東京圏では中央区や江東区など湾岸エリアや、相互乗り入れ効果が現れた地下鉄副都心線や東急東横線の沿線などで地価上昇が目立つ。大阪圏では住宅地として人気の阪神間なども上昇地点が多くなっている。
東京カンテイ市場調査部の髙橋雅之さんは、「景気回復期待などから住宅購入や不動産投資が活発化しています。住宅ローン控除の拡充など政策面の後押しもあり、今後も住宅地価の上昇が続くでしょう」と話す。
住宅購入を検討するなら、地価の動きにも注意が必要だろう。

取材・文/大森広司 イラスト/カズモトトモミ

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