補正予算の成立後に実施される予定

固定型金利の住宅ローン・フラット35が価格の10割まで借り入れ可能になる。今年度補正予算案に盛り込まれたもので、1月下旬以降に補正予算が成立した後に実施の見込みだ。
現行ではフラット35の融資額は物件価格の9割まで。新制度で頭金なしでも住宅を買えるようになる。

9割超融資の場合は金利が0.4％程度アップ

ただし価格の9割を超えて融資を受ける場合は借入額全額の金利が0.4％程度高くなる見通しだ。1月のフラット35最低金利は1.80％なので、10割融資では2.20％程度となる。
景気回復への期待から、今後の金利上昇を予測する人が増えた（グラフ参照）。そのため金利上昇リスクのないフラット35など、固定型金利を選ぶ人が増える傾向にある。
とはいえ頭金は価格の1割以上が望ましい。借入額が増えると返済負担が重くなるので注意が必要だ。

取材・文／大森広司　イラスト／カズモトトモミ

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