再開発やマンション供給の活発化で　都心部などで地価上昇の動き広がる

13年10月30日

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東京都心や横浜・川崎で　上昇率が1％を超えた: 　国土交通省が発表した今年7月1日時点の基準地価（都道府県地価調査）によると、東京圏・大阪圏とも住宅地は下落幅が縮小し、商業地は全体で上昇に転じた。東京都や兵庫県では住宅地も全体で上昇しており、東京の都心部や横浜市・川崎市では上昇率が1％を超えるなど、上昇基調が強まっている。
湾岸部の整備などで　今後も地価上昇が続く!?: 　地価上昇が目立つ地点としては、大学が移転した葛飾区金町駅周辺や、高層マンションの供給が活発な川崎市武蔵小杉駅周辺、再開発で活気づく大阪駅周辺などが挙げられる。
　今後の地価動向について、東京カンテイ市場調査部の中山登志朗さんは「東京では湾岸部で道路整備やマンション開発が進み、地価上昇の動きが強まるでしょう」と予測する。
　今のところマンション価格は落ち着いているが、今後に注目しよう。

取材・文／大森広司　イラスト／カズモトトモミ