住宅向け優遇税制は来年度も延長!?　固定資産税の減額など国交省が要望

13年09月25日

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長期優良住宅などの　特例の延長も要望: 　来年度の住宅税制の改正に向けて、国土交通省が要望をまとめた。
　新築マンションを買うと毎年かかる固定資産税は、面積基準などを満たすと建物の税額が当初5年間半額になる。措置の期限は来年3月末までだが、2年延長したい考えだ。長期優良住宅や低炭素住宅に認定されると登録免許税などが減税される特例も、同様に延長を要望している。
売却損の繰越控除も　2年延長を盛り込む: 　また値下がりした自宅を売って損した場合に、最長4年間の所得から損失を差し引ける「譲渡損失の繰越控除」は、今年末までの期限を2年延長する要望を盛り込んだ。
　今後は要望を踏まえて改正内容が議論され、最終的に年末までに税制改正大綱としてまとめられる予定だ。優遇税制はマンションを買うときの負担に関係するだけに、延長されるかどうか注目しておきたい。

取材・文／大森広司　イラスト／カズモトトモミ