震災後は構造・地盤への関心高まる交通利便性を重視する人も増加

12年01月25日

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6割前後の人が構造や地盤を意識: 　全国宅地建物取引業協会連合会などが行ったアンケート調査によると、東日本大震災後は住まいに関して「築年数や構造」を考えるようになったと答えた人が６割を超えた。次いで「地盤」や「緊急避難場所」を意識する人も多く、防災対策への関心の高まりがうかがえる。
購入重視ポイントでは交通利便性が価格を上回る: 　また、住宅を購入する際のポイントについては、最も多かったのは「交通の利便性が良い」で、「不動産の価格」「周辺･生活環境が良い」が次いでいる。ここ数年はトップ３の顔ぶれは変わらないものの、交通利便性が価格を初めて上回った。「高齢化や地価の下落に加え、震災で帰宅難民が発生したこともあり、交通利便性が見直されたようだ」と、同連合会では見ている。
　震災の影響によって、住まい選びにも変化が見られるようだ。