人口減と世帯の少人数化が進むなかコンパクトマンションの供給活発化

11年03月30日

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65歳以上と単独世帯が 2050年には4割を占める: 　国土交通省が発表した「国土の長期展望」によると、日本の人口は2004年をピークに急減。2050年には9515万人となり、65歳以上が約4割を占めるようになるという。
　世帯類型では「夫婦と子」がすでに減少しており、「夫婦のみ」や高齢者などの単独世帯が増加。2050年には約4割が単独世帯となる予測だ。
コンパクト物件のシェアが市場の2割前後で推移: 　そうしたなか、マンション市場では専有面積30.00m²～59.99m²のコンパクト物件の供給が活発化している。不動産経済研究所の調査によると、2000年代後半に供給がいったん落ち込んだものの、最近はシェアが伸びて2009年度は20％、2010年度上半期（4～9月）は16％を超えた。
　同社では「シングル女性やシニアなど需要が多様化しており、関西圏も含め今後もコンパクトマンション市場は伸びるだろう」と見ている。

取材・文／大森広司　イラスト／カズモトトモミ