マンション供給の回復が鮮明に売れ行きも引き続き好調に推移

10年12月15日

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首都圏は9カ月連続、近畿圏は6カ月連続で増加: 　不動産経済研究所の調査によると、今年10月の新築マンション販売戸数は首都圏が前年同月比で9カ月連続、近畿圏が同6カ月連続の増加となった。1月～10月の合計では首都圏が前年同期比21.8％、近畿圏が同12.9％増えており、供給の回復傾向が鮮明になっている。
今後は近郊・郊外でも供給が活発になりそう: 　売れ行きを示す契約率は、両圏とも今年は好調の目安となる70％以上の月が多く、首都圏では80％前後の月も少なくない。11月も前年同月を上回る供給が見込まれており、2010年トータルでも前年比2割前後の増加となる可能性が高いという。
　「首都圏・近畿圏ともこれまでは大都市中心部で供給が活発だったが、今後は近郊や郊外でも回復するだろう」と同研究所では予測している。
　郊外でも供給が活発になれば、手の届きやすい物件が増えそうだ。

取材・文／大森広司　イラスト／カズモトトモミ

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