税制改正関連法案が衆院で可決４月から住宅税制も変わる見通し| SUUMO(スーモ）　住まいの研究所

09年03月11日

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税制改正関連法案が衆院で可決４月から住宅税制も変わる見通し

住宅ローン控除は１月にさかのぼって適用: 　2009年度の税制改正関連法案が衆議院で可決された。現在は参議院での審議が行われているが、仮に否決されても再び衆議院で３分の２以上の多数で再可決が可能だ。３月末までに法律が成立すれば、４月から新しい税制がスタートする。　新税制には、最高500万円（長期優良住宅は600万円）の減税が受けられる住宅ローン控除が盛り込まれている。今年１月１日以降に入居した人にさかのぼって適用される見込みだ。６月から認定が始まる長期優良住宅向けに、最大100万円の投資減税も創設されることになっている。
３月末で軽減がいったん打ち切られる可能性も: 　家を買うときの登録免許税や不動産取得税、印紙税は、今の軽減措置が延長される予定だ。ただし法律の成立が４月以降になると、３月末で軽減措置がいったん打ち切られる可能性も。今後の国会審議に注意しよう。