総務省消防庁はこのほど、09年12月時点の「住宅用火災警報器の普及状況の推計結果」を発表した。

　既存住宅への住宅用火災警報器の設置が義務化されている地域を「義務化済み」とし、今後義務化される地域を「今後義務化」とすると、「義務化済み」の推計普及率は60.8％、「今後義務化」は46.5％。全国では52.0％となった。

　住宅用火災警報器は、消防法の改正により設置が義務化。新築住宅については、06年から義務化され、既存住宅については、11年６月１日までの間で条例で定める時期までに設置することになっている。