2019年度の住宅ローン控除が拡充！？　何がどう変わるの？

さあ2019年が始まりました。今年は10月に消費税率の引き上げ（8％→10％）が予定されています。住宅などの高額の商品では2％の引き上げは、けっこうな価格上昇に感じるはずです。建物価格が1000万円なら20万円、2000万円なら40万円、3000万円なら60万円の価格上昇になるわけですから。

少し前に「消費税率8％で家を買えるのは2019年3月末まで」という記事で触れましたが、消費税率10％が適用されるタイミングは、2019年10月1日以降の引き渡しです。引き渡しが2019年9月30日までに済むのであれば消費税率は8％が適用されます。ただし、特例として、2019年3月31日までに請負契約を結んでいる場合については、引き渡し日が10月1日以降であったとしても消費税率は8％のままになります。

住宅ローン控除の適用期間が3年延長に

さて、今回の消費税率の引き上げに際して、その前後の駆け込み需要と反動減を抑制するために、いくつかの予算措置や支援策が「2019年度与党税制大綱」の予算案によって決定されました。最終確定は国会の通過を待つ必要がありますが、よほどのことがない限り変更されることはないでしょうから、内容は確認しておいてよいでしょう。

まず、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除、住宅ローン減税）について。住宅ローン控除とは、返済期間10年以上の住宅ローンを組んでマイホームを購入・建築・増改築した場合に、年末のローン残高（上限4000万円、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は5000万円）の1％相当額の税額控除を10年間にわたって受けられる制度です。所得税から控除しきれなかった場合は、翌年度の住民税からも控除できる仕組みになっています。

今回、基本的な適用条件は変わらないのですが、消費税率が10％になってからマイホームを買った人で、2019年10月1日～2020年12月31日までに入居した人は、住宅ローン控除を受けられる期間が、10年間から13年間に3年延長されることになりました。年末のローン残高の1％の控除率というのも変わらないので、年間の控除額の最高は40万円（認定住宅の場合は50万円）で、当初10年間の控除額はこれまでと同じになります。

しかし、延長される3年間については次のような条件が付いています。
1．年末のローン残高×1％
2．住宅（建物部分）の取得価格（税抜き）×2％÷3
上記1、2のいずれか少ないほうの金額が控除額となるというものです。

例えば、住宅ローン控除の11年目を受ける際の年末のローン残高が3000万円で、建物部分の取得価格（税抜き）が2000万円だった場合は、
1．3000万円×1％＝30万円
2．2000万円×2％÷3＝約13万円
となり、少ないほうの金額である約13万円が控除額となります。

2の計算式の「建物価格×2％」というのは、今回の消費税の増税分に相当します（消費税は土地部分には課税されず、建物部分のみ課税されるので）。そして、それを3で割った金額を11年目から13年目までの3年間受け取ると、消費税の増税分を回収できる計算になります。つまり、消費税増税後にマイホームを買った人でも、増税分を住宅ローン控除で回収できることになるので、増税後のほうが損だというわけではなくなるという話です。

すまい給付金の拡充や次世代住宅ポイント制度の導入も

それから、すまい給付金の制度も拡充されます。そもそも、すまい給付金の制度は、住宅ローン控除がフルには受けられないような所得の低い人に対して、住宅ローン控除の少なさをカバーする意味で給付されるものです。したがって、すまい給付金が受け取れることを理由にマイホーム取得を急ぐことはあまりオススメできません。所得がそれほど多くないことを認識し、慎重に資金計画を立てることが重要です。

それはさておき、これまで最高30万円だったすまい給付金が、今回、消費税10％が適用される人は、最高50万円まで引き上げられることになりました。また、すまい給付金の最低額10万円を受け取れる人の所得要件も、年収510万円以下から年収775万円以下へと拡大しました。これによって、消費税率引き上げ以降は多少なりともすまい給付金を受け取れる人が増加することが想像できます。

なお、そのほかにも消費税率の引き上げに伴って導入される予定の「次世代住宅ポイント制度」といったものもあります。この制度は、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象で、新築の場合で上限35万ポイント、リフォームの場合で上限30万ポイントとなっています。

この貯まったポイントは、以下のような商品（具体的には公募によって決まる予定）と交換できるようになるようです。
・ 省エネ・環境配慮に優れた商品
・ 防災関連商品
・ 健康関連商品
・ 家事負担軽減に資する商品
・ 子育て関連商品
・ 地域振興に資する商品

前回の消費税率の引き上げ（5％→8％）では、かなりの駆け込み需要とその後の反動減があったと政府は認識しているようです。それが今回の予算措置や支援策に表れています。正式決定ではない部分も多いですが、これからまさに新築や購入、増改築を検討している人は要チェックでしょう。

イラスト／杉崎アチャ