公務員は住宅ローンを借りやすい？借りるならどこがいい？

最終更新日 2025年10月08日

収入が安定した公務員は、住宅ローンを借りやすいのでしょうか。審査に通らない場合があるとすれば、どのようなケースでしょうか？今回は、共済組合の貸し付けや、夫婦共に公務員の場合の注意ポイントなどを解説します。

記事の目次

1. 一般の会社員より公務員のほうが審査は通りやすい
2. 審査が通らないケースは会社員も公務員も同様
3. 公務員が借りるなら共済組合？民間ローン？
4. 公務員共働き夫婦は借り過ぎに注意！

一般の会社員より公務員のほうが審査は通りやすい

まず、公務員は住宅ローンを借りやすいかどうかを結論から言うと、一般の会社員に比べると公務員のほうが住宅ローンの審査は通りやすいでしょう。

その理由は、会社員に比べて解雇される可能性が低く、収入も安定しているからです。

公務員は、大きく分けると国家公務員と地方公務員の2種類がありますが、いずれも、自分の都合で退職したり、犯罪行為などで懲戒免職になったりしない限り、基本的には定年退職まで勤め続けることができます。

月給やボーナス（賞与）、そして退職金も、確実にもらえるようになっています。
会社員だと、ボーナスが会社の業績と連動しているケースや、自分の営業成績と連動しているケースもあり、いくらもらえるかが確定していない場合も多くあります。退職金も、会社によって大きく異なります。そもそも、退職金の制度がない中小企業もたくさんあります。

したがって、住宅ローンを貸し出す金融機関等としては、会社員よりも公務員のほうが確実に返済してくれる可能性が高いと判断できるため、審査を通りやすくしているわけです。

審査が通らないケースは会社員も公務員も同様

とはいえ、公務員でも住宅ローンの審査が通らないケースも当然あります。その理由は基本的に会社員の場合と同様です。

過去にクレジットカードやローン返済の遅延や滞納があって、信用情報に問題がある場合や、収入に対して借入額が大きすぎ、返済負担率の条件をクリアできない場合など、住宅ローンを利用するうえでの条件を満たせていないと、さすがに公務員であっても審査は通りません。

結局は、融資をする金融機関等の立場からすると、きちんと返済できる人に貸したいわけです。公務員なら、返済原資である月給やボーナス、退職金が安定しているので、会社員よりは安心できますが、遅延や滞納の履歴があったり、返済負担率が高かったりすると、会社員の場合と同様に審査を否決とするのです。

借入希望額が年収に対して高く、返済負担率の条件をクリアできない場合など、公務員でも審査は通らない（画像／PIXTA）

公務員が借りるなら共済組合？民間ローン？

公務員の場合、加入している共済組合から、さまざまな種類の貸付を受けることができます。会社員の場合の社内融資のような制度です。

しかし、住宅貸付の制度はあるものの、共済組合の加入期間が短いほど、借りられる金額は少なく、上限も2000万円程度となっているのが通常です。そして、貸付金利も年2％近い固定金利になっています。

ネット銀行等の住宅ローン商品で、適用金利が年0.3％前後のところもあることを考えると、当初の利息負担がかなり違うと思われます。もちろん、金利が安かったとしても変動金利型の場合はリスクを理解し、適用金利が多少上がったとしても家計に無理のない返済が続けられるかどうかを確認する必要はあります。変動金利型のリスクは絶対に取りたくないという人は、共済組合の貸付や【フラット35】などを検討するとよいでしょう。

ちなみに、地方銀行などの一部の銀行では、住宅ローンの申込者が公務員の場合は適用金利を優遇するサービスを実施しているという話を聞いたことがあります。ただし、銀行のwebサイトや店頭に置いてあるチラシには、そのような記載はありませんので、直接確認してみてください。