政府・与党が2024年度の税制改正大綱をまとめた。注目の住宅ローン控除は子どものいる世帯や若者夫婦を対象に控除額の上限を2023年入居までの水準に維持することで、子育て世代の住宅取得を支援する。また住宅取得資金の贈与税の非課税措置を3年間延長するなど、住宅税制の特例措置は軒並み期限が延長されることになった。
ジュータコ:「控除対象となるローン残高の上限は住宅の性能と家族構成などで異なる。例えば今年、新築住宅に入居の場合、ZEH水準省エネ住宅は上限が通常3500万円だが、子育て世帯などは4500万円だ」
スマイカ :「13年間の最大控除額は子育て世帯だと400万円超になるね」
ジュータコ:「床面積の要件は50m2以上だが、所得1000万円以下の人が2024年までに建築確認を受けた新築住宅を買う場合は40m2以上だ」
スマイカ :「親などから住宅資金の援助を受けるときの贈与税の非課税措置は2023年末までが期限だったね」
ジュータコ:「2026年末まで3年間延長される。省エネなど性能の高い住宅は110万円の基礎控除と合わせて最大1110万円まで非課税だ」
スマイカ :「その他の税金は?」
ジュータコ:「新築住宅の固定資産税の軽減や、購入時の印紙税や登録免許税、不動産取得税の軽減などは現行のまま延長される」
スマイカ :「おトクな税制が続くんだね」