オフィスに出社する人の割合が7割に回復していることが民間の調査で分かった。
新型コロナの感染が拡大した2021年7-9月の出社率の平均は51.9%だったが、直近の2023年7-8月時点では平均70.6%まで上昇している。(CBRE調べ)
首都圏を中心に在宅勤務が増え、郊外で広めの家を求める傾向が広がったが、出社率の回復で通勤に便利な場所で住まいを探す動きが再び強まることも考えられる。
スマイカ :「2021年7~9月はコロナ第5波の時期だったから、100%出社の比率は1割だけだったんだね」
ジュータコ:「うむ。それが今では3割近くが100%出社となっておるぞ」
スマイカ :「これから出社率がもっと高くなるかと思ったけど、2~3年後もさほど変わらないようだね」
ジュータコ:「2~3年後に想定される出社率の平均は71.0%で今とほぼ同じだ。特にオフィス使用面積が1000坪以上と大きい企業では60%にとどまっておる」
スマイカ :「出社率が7割程度だと、オフィスも変わるのかな?」
ジュータコ:「調査では通勤利便性を考慮してオフィスの移転を検討する企業が24%だったそうだ」
スマイカ :「働く人の家選びも変わる?」
ジュータコ:「SUUMOの調査※では、新築マンションの購入理由として『駅に近いところ』や『通勤に便利なところ』に住みたかったと答えた人が増えるなど、変化の兆しも見えるぞ」
スマイカ :「利便性を重視する人は少なくないね」
※「2022年首都圏新築マンション契約者動向調査」(リクルート調べ)より