民法改正で「配偶者居住権」を創設　相続時に配偶者の生活資金を確保しやすく

スマイカ　：「どうして配偶者の生活資金が少なくなるの？」
ジュータコ：「配偶者の法定相続分は2分の1じゃが、亡くなった被相続人から住宅を相続すると現預金などの相続分が減り、必要な生活資金が確保できない場合があるのじゃ」
スマイカ　：「配偶者が困らないように子どもと話し合えばよいのでは？」
ジュータコ：「もちろん遺言や遺産分割協議で配偶者の相続分を増やすことはできるが、そうもいかないケースもあるのじゃよ」

ジュータコ：「居住権は住むだけの権利で売買ができないから、所有権より評価額が下がる。その分、配偶者が相続する現預金を増やせるのじゃ」
スマイカ　：「生きているうちに配偶者に住宅をあげればいいのでは？」
ジュータコ：「その点も法改正があり、結婚して20年以上の配偶者に生前贈与や遺言で贈与した住宅は、遺産分割の計算に含めないでよくなる」
スマイカ　：「相続後も配偶者が生活に困らないなら、安心して家が買えるね」