住宅ローンを利用した住宅購入の場合、将来のライフプランを踏まえたうえで、きちんと返していくことのできる安全な返済計画を立てることが重要です。

まず、現在の家計から支払っていくことのできる返済可能額を冷静に見積もってから、その範囲内の借入金額と手元にある頭金の額から購入可能な物件価格を算出します。そして、購入可能な物件価格を把握したうえで、モデルルームやモデルハウスに行くのがベストでしょう。そうすれば、将来のライフプランにシワ寄せのいく無茶な資金計画を避けることができますし、家計から見て背伸びをした物件に目が行ってしまう可能性も低くなることでしょう。

このとき、購入可能な物件価格を見積もるうえでの住宅ローンの返済計画は、とりあえず概算のものでかまいません。例えば、借入予定額2000万円を、35 歳から返済していくとするなら、60歳までに返済が終わる返済期間として25年あたりに設定し、ローン金利は、現在の全期間固定タイプの金利水準である 3％程度で計算してみるとよいでしょう（ちなみに、このケース（借入2000万円、金利3％、25年返済）だと、ボーナス返済なしで毎月返済額が9万 4842円、年間だと約114万円の返済となります）。

そして、実際に購入する物件が決まってきたら、具体的な資金計画を検討します。まずは、どこの住宅ローンを利用するのか。

住宅購入の契約に向けた手続きを進めていくと、不動産会社が提携している金融機関の住宅ローン商品（以下、提携ローン）をすすめられる場合があります。提携ローンのメリットは、その提携業者で住宅を購入したり、建てると、一定の金利優遇が受けられるなどといった特典が用意されていることもあります。そのような特典と、一般の金融機関等のローン商品とを比較検討して、提携ローンのほうが有利なら、提携ローンを選んだほうがいいでしょう。

一方、金利面や手数料面などを比較して提携ローンがそれほど有利でないなら、一般の金融機関等の中から有利なものを見つけていくことも可能です。その際、比較的多くの人が、家や勤務先の近くのなじみのある金融機関か、メガバンクと呼ばれるような大きな金融機関を選択する傾向にあるように感じられますが、本当の意味で有利な金融機関等を見つけたいのであれば、なじみのない金融機関等も含めてじっくりと検討することが重要です。

金融機関等によっては、勤務先の会社との関係（会社のメインバンクなど）で従業員に対して金利優遇を行っていたり、給与振込口座や積立定期などの取引実績に応じて金利優遇を行ったりと、通常の条件より有利な特典を用意しているところがあります。自分にとって有利な金融機関等はどこなのか、手間はかかりますが、調べてみる価値はあります。

また、これから住む自治体によっては、自治体からの利子補給が受けられる金融機関などもありますし、これまで取引をしたことがない地域金融機関である信用金庫やＪＡ（農協）などの住宅ローンのほうが、メガバンクなどよりも有利な商品を取り扱っていることがあります。

それらの金融機関等で用意している特典も、給与振込口座の指定や積み立てなどの条件が設定されている場合がありますが、比較的多くのところが住宅ローンを申し込むまでに給与振込口座などの変更を済ませておけば問題なく利用できます。とにかく、これまで利用したことのない金融機関等も含めて、さまざまなところに当たってみることが大切です。

なお、インターネット専業の金融機関等や規模の小さな金融機関では、なんとなく不安だという人もいるかもしれませんが、お金を預ける側ではなく、お金を借りる側にとっては、金融機関等の安全性は必要以上に心配する必要はないでしょう。