一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上行い、貯蓄残高が50万円以上ある人が利用できる公的住宅融資のこと。住宅の新築や購入、リフォームなどに利用できる。財形貯蓄残高の10倍の額で最高4000万円まで、所要額の80％を限度として融資が受けられる。また、財形持家転貸融資（事業主や事業主団体などを通じて、雇用・能力開発機構から融資を受ける制度）が利用できないサラリーマンのために、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では引き続き財形住宅融資（直接融資）の取り扱いを行っている。