住まいを買う　情報の見方

耐震性や省エネ性、劣化対策など住宅性能が高く、長く住める良質な住宅で、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定基準を満たすことを証明する書面が存在する。
認定には「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「可変性」「バリアフリー性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」「災害配慮」の項目でそれぞれ一定の条件が必要。

住宅品質確保法に基づき、国に登録された第三者機関によってあらかじめ定められた項目・基準により、住宅の性能を評価した書面。この書面があれば、住宅ローン控除や地震保険料の優遇を受けられる可能性や、建設住宅性能評価書が交付された住宅に万が一トラブルが起きても専門的な紛争処理機関を利用可能といったメリットがある。

住宅性能評価書には「設計住宅性能評価書」「建設住宅性能評価書」の2種類があり、「設計住宅性能評価書」は設計段階で住宅の性能を評価した書面である。「建設住宅性能評価書」は新築住宅用と既存住宅用の2種類があり、新築住宅用は施工・完成段階での性能を評価した書面、既存住宅の場合は現況検査や個別性能に基づき評価された書面であり、それぞれの評価書で項目が異なる。

「建築確認完了検査済証」か「建築基準法適合状況調査報告書」のいずれかの書面が存在する物件。

「建築確認完了検査済証」とは、住宅などの建築物が、着工前に審査された「建築確認」の申請通りに建築されていることを証明した書面。
※建物の着工前に、その建築物が建築基準法等に適合していることを、行政・指定建築確認機関が審査する行政確認を「建築確認」という。

「建築基準法適合状況調査報告書」とは、上記の「建築確認完了検査済証」がない中古住宅が対象で、建築基準法をはじめとする建築関連規定に適合しているか指定確認検査機関が調査した報告書（現時点での適合・不適合の箇所・内容については報告書に記載される）

現行の耐震基準に適合していることを証明する、建築士や指定確認検査機関などが発行する書面がある物件。築20年以上の木造住宅・築25年以上のマンションで住宅ローン減税などの税制優遇を受けるために必要な書類の一つ。

建築士などの専門家が行ったインスペクション（建物検査）の報告書となり、国土交通省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に則り実施されることが多い。
なお、重要事項説明の際に実施有無が示される「既存住宅状況調査結果報告書」のほか、インスペクションを行う団体・有資格者・検査基準・内容などはインスペクション利用目的ごとで異なることがある。
中古住宅について、「何か欠陥等の問題・リスクがないか」、「修繕が必要な箇所や掛かる費用はいくらか」などを確認できることがある等、瑕疵がないことを保証した証明書ではないが、状況を知ることで、安心・納得して購入するための判断材料にもなる。
※インスペクションの詳細は不動産会社に確認する必要がある

新築・増改築時のいずれかの設計図書がある物件。設計図書は、主に平面図・立面図などの図面類と仕上げ表などが作成されることが多く、どのような住宅を建築するのかを着工前に明らかにするための資料となっている。どの書類があるのかは物件により異なる。
設計図書があると、リフォームの際などに住宅の図面を正確に把握できるため役立つ。

既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合判定されたことを示す書面がある。既存住宅の瑕疵担保責任保険に加入すれば、瑕疵（欠陥）発見時に補修費用等の保険金を請求できたり、住宅ローン減税等の優遇を受けられる等のメリットがある。
買主の費用負担で加入可能な物件（保証利用可）と、引渡し時に加入済みで買主の費用負担がない物件（保証付）がある。

耐震性や省エネ性、劣化対策など住宅性能が高く、長く住める良質な住宅で、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定基準を満たすことを証明する書面が存在する。
認定には「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「可変性」「バリアフリー性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」「災害配慮」の項目でそれぞれ一定の条件が必要。

断熱性能やCO2排出削減など、省エネ性の高い住宅であると認定された住宅。住宅ローン減税等の優遇を受けることが可能。
「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定に基づく低炭素建築物新築等計画認定通知書が存在する住宅。

省エネ性能の高低を比較検討できるようにするために導入されたラベル。2024年4月から売主・貸主・サブリース事業者に広告時にこのラベルを表示することが努力義務化されています。
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/

太陽光等の再生可能エネルギー源を利用して、電気等のエネルギーを創り出す設備が設置されている状態。太陽光発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス利用設備等が該当。これらの設備を導入することで家庭内で使用するエネルギーを実質的に削減することができます。

国が定める省エネ基準から、どの程度消費エネルギーを削減できているかを見る指標(BEI)を星の数で示しています。新築時の省エネ基準は削減率0%以上(★1つ)で達成、以降★１つごとに10％削減を示します。またキラ★は太陽光発電などの再エネ設備による削減分を示します。再エネ設備のない住宅は★なし～★４つの５段階評価、再エネ設備がある住宅は★なし～★６つの７段階評価となります。
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/energy.html

「建物からの熱の逃げやすさ」と「建物への日射熱の入りやすさ」の2つの点から建物の断熱性能を見る指標を７段階で示しています。新築時の省エネ基準は４で達成となります。
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/insulation.html

現行の省エネ基準よりも一段高い省エネ水準。遅くとも2030年にこのZEH水準が最低の省エネ基準となるため、「誘導水準」とも呼ばれます。エネルギー消費性能が★３以上（基準より20％以上の削減率）かつ、断熱性能が５以上でこの水準の達成となります。

ある設定条件の下で、想定される年間の光熱費の目安額を示すものです。住宅の省エネ性能に基づき、算出された電気・ガス等の年間消費量（設計二次エネルギー消費量）に、全国統一の燃料単価を掛け合わせ、年額の光熱費の目安額を算出したもので、実際の光熱費とは異なります。
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/utility_costs.html

省エネ化によって使用するエネルギーを削減した上で、さらに太陽光発電などでエネルギーを創り出し、使用するエネルギーと創出するエネルギーを差し引きして、実質ゼロ以下となる住宅を指します。
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/net_zero_energy.html