住まいを買う　情報の見方

住宅ローン控除は、原則として、1982年1月1日以降に建築された住宅であることが要件とされますが、それを超える場合には耐震基準適合／住宅性能評価／瑕疵保険のいずれかが取得できていれば使える可能性があります。
※住宅ローン控除の適用には、他に面積要件（内法面積50㎡以上）や年収制限等もあります。詳細は不動産会社にご確認下さい。

直近5年以内にリフォーム・リノベーションがされており、かつ瑕疵保証が使える物件を検索します。　リフォーム・リノベーションがされていることで、設備や内装、外装が比較的綺麗なことに加え（※1）、瑕疵保証（国交省指定・不動産会社独自）があれば、万が一物件に瑕疵（欠陥）が発見された場合でも、保証を利用することができるので安心です（※2）。
※1.綺麗に感じる感覚は、個人差があります。
※2.保証内容につきまして、国交省指定、また不動産会社毎に異なる場合がありますので、詳細は不動産会社にご確認ください。

耐震性や省エネ性、劣化対策など住宅性能が高く、長く住める良質な住宅で、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定基準を満たすことを証明する書面が存在する。
認定には「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「可変性」「バリアフリー性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」「災害配慮」の項目でそれぞれ一定の条件が必要。

住宅品質確保法に基づき、国に登録された第三者機関によってあらかじめ定められた項目・基準により、住宅の性能を評価した書面。この書面があれば、住宅ローン控除や地震保険料の優遇を受けられる可能性や、建設住宅性能評価書が交付された住宅に万が一トラブルが起きても専門的な紛争処理機関を利用可能といったメリットがある。

住宅性能評価書には「設計住宅性能評価書」「建設住宅性能評価書」の2種類があり、「設計住宅性能評価書」は設計段階で住宅の性能を評価した書面である。「建設住宅性能評価書」は新築住宅用と既存住宅用の2種類があり、新築住宅用は施工・完成段階での性能を評価した書面、既存住宅の場合は現況検査や個別性能に基づき評価された書面であり、それぞれの評価書で項目が異なる。

「建築確認完了検査済証」か「建築基準法適合状況調査報告書」のいずれかの書面が存在する物件。

「建築確認完了検査済証」とは、住宅などの建築物が、着工前に審査された「建築確認」の申請通りに建築されていることを証明した書面。
※建物の着工前に、その建築物が建築基準法等に適合していることを、行政・指定建築確認機関が審査する行政確認を「建築確認」という。

「建築基準法適合状況調査報告書」とは、上記の「建築確認完了検査済証」がない中古住宅が対象で、建築基準法をはじめとする建築関連規定に適合しているか指定確認検査機関が調査した報告書（現時点での適合・不適合の箇所・内容については報告書に記載される）

現行の耐震基準に適合していることを証明する、建築士や指定確認検査機関などが発行する書面がある物件。築20年以上の木造住宅・築25年以上のマンションで住宅ローン減税などの税制優遇を受けるために必要な書類の一つ。

建築士などの専門家が行ったインスペクション（建物検査）の報告書。
※国土交通省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に則り実施される。

その中古住宅について、「何か欠陥等の問題・リスクがないか」、「修繕が必要な箇所や掛かる費用はいくらか」などを確認できるため、その住宅を安心・納得して購入するための判断材料になる。

新築・増改築時のいずれかの設計図書がある物件。設計図書は、主に平面図・立面図などの図面類と仕上げ表などが作成されることが多く、どのような住宅を建築するのかを着工前に明らかにするための資料となっている。どの書類があるのかは物件により異なる。
設計図書があると、リフォームの際などに住宅の図面を正確に把握できるため役立つ。

既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合判定されたことを示す書面がある。既存住宅の瑕疵担保責任保険に加入すれば、瑕疵（欠陥）発見時に補修費用等の保険金を請求できたり、住宅ローン減税等の優遇を受けられる等のメリットがある。
買主の費用負担で加入可能な物件（保証利用可）と、引渡し時に加入済みで買主の費用負担がない物件（保証付）がある。

耐震性や省エネ性、劣化対策など住宅性能が高く、長く住める良質な住宅で、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定基準を満たすことを証明する書面が存在する。
認定には「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「可変性」「バリアフリー性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」「災害配慮」の項目でそれぞれ一定の条件が必要。

断熱性能やCO2排出削減など、省エネ性の高い住宅であると認定された住宅。住宅ローン減税等の優遇を受けることが可能。
「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定に基づく低炭素建築物新築等計画認定通知書が存在する住宅。