住まいを買う 情報の見方

今回販売されている住戸の価格を表示しています。複数住戸を販売している場合は、最も低い住戸の価格と、最も高い住戸の価格を表示しています。
土地の場合、給水装置がある場合は水道設備負担金を含んだ価格となります。
仲介手数料は含みません。
消費税がかかる場合は税込み価格を表示しています（土地は消費税の対象外ですが、建物には課税されます）。2019年10月以降の引き渡しから消費税率10％が適用される予定です。専用庭使用料やインターネット接続料など付帯費用は個別に異なりますので、各物件にお問合せください。

複数住戸を販売している場合に、最も販売戸数が多い価格帯を表示しています。（100万円未満を切り捨てた価格で計算しています。）

【土地面積】私道を除いた土地（敷地）の面積のこと。坪数が併記されることがあります。
（1坪＝3.3058m²）
【建物面積】建物の延べ面積のこと。地下スペースと車庫がある場合はその旨と面積を表示しています。バルコニーやポーチ、屋根裏収納などは含まれません。なお、一部住居用途以外を含む物件も掲載されます。種類は店舗・事務所・倉庫・工事・診療所・賃貸・その他の7種類があります。
【専有面積】壁の中心を基準とした室内の面積（壁心面積。単位：m²）のこと。中古の場合は登記簿面積（内法）で表示されている場合もあります。専有面積にバルコニーや玄関ポーチなどの面積は含まれません。

物件の所在地のこと。登記簿上の地番表示のため実際の住居表示とは異なる場合があります。

【完成予想図】建物の完成予想図のこと。
【建物プラン例】土地広告における建物のプラン例のこと。
完成予想図・建物プラン例ともに、外構・植栽・外観等は実際のものとは多少異なる場合があります。写真に写っている、または パース（絵）や間取図に描かれている家具や車などは、特にコメントがない場合、販売価格に含まれません。また室内パースでは壁などが一部省略されている場合があります。CG合成画像の場合、実際とは多少異なる場合があります。また、植栽等は成長後の状態を描いている場合もあります。土地広告において、CG合成の建物プラン例写真・パース（絵）に外構や植栽が写っている（描かれている）場合には、その植栽や外構はプラン例建物価格に含まれません。
【同形状・同仕様写真】広告内の物件に適用される仕様と同一の仕様をあらわした写真のこと。

数字は畳数を表示しています。LDKはそれぞれ「リビング」「ダイニング」「キッチン」、Ｓ（納戸）とは「納戸」「サービスルーム」「マルチルーム」「フリールーム」など建築基準法第28条に適合していないため、居室と認められない納戸その他の部分をあらわしています。

（マンションの場合）セレクトプランについては、変更の確認が必要となる場合があります。フリープランの場合には、具体的な間取りが定められた場合、変更の確認が必要となる場合があります。
（一戸建ての場合）フリープランについては、建物の形等や面積は変更できません。

販売される土地の一部に私道が含まれている場合、購入によって所有することになる私道敷地部分の情報が表示されています。私道の上には、建物を建てることはできませんし、私道部分の面積は敷地とはならないので、建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して制約を受けます。

都市計画において、市街化区域内の各エリアの特性や街づくりの目的に合わせて指定される基本的な地域区分（基本ゾーニングとも呼ばれます）。用途地域は下記の12種類あり、建築できる建物の種類や用途、容積率、建ぺい率などの基準や規制が建築基準法で定められているため、周辺環境を知る目安ともなります。【用途地域の種類】→「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」「第2種中高層住居専用地域」「第1種住居地域」「第2種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」

敷地面積に対する建築面積（通常は1階の床面積）の割合のこと。当該地域に指定されている上限数値を表示しています。区画によって違いがある場合は複数表示されている場合もあります。

敷地面積に対する建物の延床面積の割合のこと。当該地域に指定されている上限数値を表示しています。

建築基準法42条2項で規定する道路に接していて、建築または再建築する際に敷地後退が必要な物件について情報を表示しています。

【即入居可】引渡し後すぐに入居できる場合のこと。
【相談】売主と買主が相談の上決定する場合のこと。

敷地内に車両を格納する建物があること。表記内容については以下を参照してください。
【地下車庫】地下に車両を格納する施設があること
【カーポート】柱と梁だけでつくられた、屋根付の駐車スペースのこと
【カースペース】車庫以外で敷地内に駐車可能な空地があること

普通借地権が適用されているものは、新規○年 残存○年という期間（○＝借地期間）を記載しています。
旧法借地権と普通借地権の場合は原則として更新が可能です。

敷地内に温泉があり、使用料や権利金が発生する場合に表示しています。温泉表示は加温・加水・運び湯・循環装置または循環ろ過装置使用のいずれかを該当する場合には表記しています。

【仲介】売主と買主を不動産会社が仲立ちするもの
【売主】その会社が所有する物件を直接販売するもの
【代理】売主から代理権を得た不動産会社が売主に代わって販売するもの

価格、販売区画（戸数）等が未決定だが、建築確認の認可が下りた物件のこと。販売スケジュールについては予定時期を記載しています。

価格等が決定し、これから分譲される物件のこと。購入の申し込みを受け付け、抽選する場合と、先着順の場合があります。

価格、スケジュール等が決定し、すでに分譲を開始している物件のこと。

すでに販売を開始している物件のこと。購入申込をした順に購入者が決まります。（更新の関係上、掲載されている間に成約済みとなり、販売戸数が変わることもあります）

SUUMOが該当する物件情報を公開した年月日が表示されています。反映作業の都合上、各情報提供会社からSUUMOに該当情報が提供された年月日とは時間差がある場合がございます。ご了承ください。

建物が連棟式の住宅で、敷地が共有のもの

建物が連棟式の住宅で、各住戸の敷地が単独所有のもの
※テラスハウスは単独では再建築不可。ただし、場合によっては再建築可能になるケースもあるので、詳しくは不動産会社へお問い合わせください。

建築条件付き土地の略。建築条件付き土地とは、その土地に建築する建物の建築請負契約が、一定期間内に成立することを条件として売買される土地のことをいいます。建築請負契約成立に向けて設計プランを協議するため、土地購入者が自己の希望する建物の設計協議をするために必要な相当の期間の交渉期間が設定され、その期間内で希望を満たすプランが実現できたかどうかにより結論を出します。なお、この期間は概ね3ヶ月程度とされています。納得のいくプランが出来ず、建築請負契約が成立しない場合、土地売買契約は白紙に戻り、土地契約にかかった代金（土地代金、手付金など）は名目のいかんに関わらず、全て返却されます。

土地のみで売買契約を取引できる物件。土地購入時には建物の施工会社の指定がないため、購入者自身が建築請負会社を見つけなければなりません。

住宅の建築請負会社がもつ建設業許可番号のこと。
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。ただし、「建築一式工事」については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150m²未満の木造住宅工事や、工事1件の請負代金の額が500万円未満の「建築一式工事以外の工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

定期借地権は契約期間や用途、契約内容によって「一般定期借地権」「建物譲渡特約付き借地権」「事業用借地権」があります。
マイホームの分譲で主に利用されるのは、一般定期借地権付きの住宅ですが、この場合、土地を地主から50年以上の契約で借り、そこに建物を建てます。原則として更新による期間の延長はありません。契約時には保証金または権利金を払い、契約期間中は地代を払います。契約期間が終われば建物を取り壊し、更地にして地主に返す仕組みのことです。

日本建築学会の建築工事標準仕様書により定められた基準で、大規模修繕不要予定期間100年と予想される高耐久コンクリートのこと。ただしこの数値はコンクリートの耐久性を示す理論値で、マンションのメンテナンスが100年不要ということではありません。

都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域のこと。原則として、用途地域を定めず、開発行為などが制限され、住宅を建てることができません。ただしネットでは都市計画法上の開発許可取得済み、もしくは建築許可の取得により通常の建築確認が下りるものを掲載しています。また「建築主の許可要件あり」とある物件は、建築許可取得の際に、建築主および親族の居住年数や建築主の不動産取得の有無などの要件がある物件。各行政により規定が異なり、要件を満たさない場合には建築許可が下りない場合もあります。

掲載されている物件の中には、現状で建物延べ面積が容積率を超えているものもあり、その場合、現在の建物と同規模の建物を再建築できなかったり、融資が受けられない場合もあります。なお、地下車庫や地下室等の面積を建物延べ面積に含めて表示している場合は、見かけ上、建物延べ面積が容積率の上限を超えるものでも、同規模の建物が建築できることがあります。

地方公共団体の条例などで規定されている、崖付近に建物を建築する際の建築規定。崩落災害からの安全確保を目的としており、建築の際に擁壁を築造したり建物を安全な構造にするなどの方法が規定されています。実際に建物を建てるときに工事費等のコストが発生します。

基準を満たしたエコ住宅の新築をした場合、最大30万ポイントがもらえ、被災地支援等に充当できます。ポイントの発行申請は、被災地以外の一戸建ては終了、被災地は2013年4月30日まで。マンションは被災地以外で2012年12月31日まで（11階以上のものは2013年12月31日まで）、被災地で2013年10月31日まで（11階以上のものは2014年10月31日まで）です。決められた着工期間での新築住宅が対象なので、制度の利用に関しては各物件にお問い合わせください。

●エコ住宅新築の発行対象基準

（※）太陽熱利用システム設置の場合、2万ポイント加算

住宅金融支援機構と民間との提携によるフラット35は、金利タイプが完全固定型で、窓口となる金融機関が金利を毎月決めます。70歳未満で安定した収入があれば誰でも借りられますが、対象住宅には広さや質などの条件があります。住宅が一定の基準を満たすと、当初金利が引き下げられる「フラット35S」が利用可能です。借りるときの保証料が無料なほか、繰り上げ返済手数料も無料です。また、長期優良住宅に認定された住宅の場合は、最長50年の固定金利で借りられるフラット50が利用できます。

●フラット35の概要

※フラット35Sは募集金額に達する見込みとなった場合は受付を終了します。詳しくはHPをご覧ください

フラット35（S）⁄50の詳細はコチラ

国が登録した第三者機関により、設計と建設それぞれの段階で住宅の性能を評価する制度。消費者が住宅の性能を理解しやすくするために国が基準を定め、統一ルールのもとに評価を受けられる仕組みになっています。
「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の2種類。「設計住宅性能評価書」取得物件は、設計の段階で第三者による性能評価を受けており、「建設住宅性能評価書」取得物件は、建設（施工工事）の段階で第三者による性能評価を受けています。

劣化対策や耐震性などの住宅性能が高く、長く住める良質な住宅を認定する制度。「長期優良住宅」としての認定を受けるためには以下のような認定基準が設けられています。マンションでは、「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「可変性」「バリアフリー性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」の9項目。一戸建てでは、「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」の7項目をクリアしたものが対象となります。

耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章（「安心Ｒ住宅」）を付与する制度。

安心Ｒ住宅のホームページ

詳細は物件詳細の安心R住宅に続いて記載されている登録団体までお問合せください。