価格 |
今回販売されている住戸の価格を表示しています。複数住戸を販売している場合は、最も低い住戸の価格と、最も高い住戸の価格を表示しています。 |
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最多価格帯 |
複数住戸を販売している場合に、最も販売戸数が多い価格帯を表示しています。(100万円未満を切り捨てた価格で計算しています。) |
面積 |
【土地面積】私道を除いた土地(敷地)の面積のこと。坪数が併記されることがあります。 |
所在地 |
物件の所在地のこと。登記簿上の地番表示のため実際の住居表示とは異なる場合があります。 |
交通 |
表示駅から物件までの徒歩時間、またはバス分数と最寄りのバス停からの徒歩分数(徒歩分数:道路距離80mにつき1分で換算、バス分数:日中平常時間帯のダイヤ)のこと。乗り換えや待ち時間は含みません。 |
完成予定図・建物プラン例・同形状・同仕様写真 |
【完成予想図】建物の完成予想図のこと。 |
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間取図 |
数字は畳数を表示しています。LDKはそれぞれ「リビング」「ダイニング」「キッチン」、S(納戸)とは「納戸」「サービスルーム」「マルチルーム」「フリールーム」など建築基準法第28条に適合していないため、居室と認められない納戸その他の部分をあらわしています。 |
間取変更 |
(マンションの場合)セレクトプランについては、変更の確認が必要となる場合があります。フリープランの場合には、具体的な間取りが定められた場合、変更の確認が必要となる場合があります。 |
他私道面積 |
販売される土地の一部に私道が含まれている場合、購入によって所有することになる私道敷地部分の情報が表示されています。私道の上には、建物を建てることはできませんし、私道部分の面積は敷地とはならないので、建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して制約を受けます。 |
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用途地域・地域地区 |
都市計画において、市街化区域内の各エリアの特性や街づくりの目的に合わせて指定される基本的な地域区分(基本ゾーニングとも呼ばれます)。用途地域は下記の12種類あり、建築できる建物の種類や用途、容積率、建ぺい率などの基準や規制が建築基準法で定められているため、周辺環境を知る目安ともなります。【用途地域の種類】→「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」「第2種中高層住居専用地域」「第1種住居地域」「第2種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」 |
建ぺい率 |
敷地面積に対する建築面積(通常は1階の床面積)の割合のこと。当該地域に指定されている上限数値を表示しています。区画によって違いがある場合は複数表示されている場合もあります。 |
容積率 |
敷地面積に対する建物の延床面積の割合のこと。当該地域に指定されている上限数値を表示しています。 |
セットバック |
建築基準法42条2項で規定する道路に接していて、建築または再建築する際に敷地後退が必要な物件について情報を表示しています。 |
入居予定、引渡し日 |
【即入居可】引渡し後すぐに入居できる場合のこと。 |
車庫 |
敷地内に車両を格納する建物があること。表記内容については以下を参照してください。 |
敷地権利と借地権の場合の地代 |
普通借地権が適用されているものは、新規○年 残存○年という期間(○=借地期間)を記載しています。 |
温泉 |
敷地内に温泉があり、使用料や権利金が発生する場合に表示しています。温泉表示は加温・加水・運び湯・循環装置または循環ろ過装置使用のいずれかを該当する場合には表記しています。 |
問い合わせ取引態様 |
【仲介】売主と買主を不動産会社が仲立ちするもの |
販売予定 |
価格、販売区画(戸数)等が未決定だが、建築確認の認可が下りた物件のこと。販売スケジュールについては予定時期を記載しています。 |
新規分譲 |
価格等が決定し、これから分譲される物件のこと。購入の申し込みを受け付け、抽選する場合と、先着順の場合があります。 |
分譲中 |
価格、スケジュール等が決定し、すでに分譲を開始している物件のこと。 |
先着順申込受付中 |
すでに販売を開始している物件のこと。購入申込をした順に購入者が決まります。(更新の関係上、掲載されている間に成約済みとなり、販売戸数が変わることもあります) |
情報提供日 |
SUUMOが該当する物件情報を公開した年月日が表示されています。反映作業の都合上、各情報提供会社からSUUMOに該当情報が提供された年月日とは時間差がある場合がございます。ご了承ください。 |
次回更新日 |
該当する物件情報が次回更新される予定日が表示されています。 |
タウンハウス |
建物が連棟式の住宅で、敷地が共有のもの |
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テラスハウス |
建物が連棟式の住宅で、各住戸の敷地が単独所有のもの |
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建築条件付 |
建築条件付き土地の略。建築条件付き土地とは、その土地に建築する建物の建築請負契約が、一定期間内に成立することを条件として売買される土地のことをいいます。建築請負契約成立に向けて設計プランを協議するため、土地購入者が自己の希望する建物の設計協議をするために必要な相当の期間の交渉期間が設定され、その期間内で希望を満たすプランが実現できたかどうかにより結論を出します。なお、この期間は概ね3ヶ月程度とされています。納得のいくプランが出来ず、建築請負契約が成立しない場合、土地売買契約は白紙に戻り、土地契約にかかった代金(土地代金、手付金など)は名目のいかんに関わらず、全て返却されます。 |
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土地(建築条件なし) |
土地のみで売買契約を取引できる物件。土地購入時には建物の施工会社の指定がないため、購入者自身が建築請負会社を見つけなければなりません。 |
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建築請負会社の建築業許可番号 |
住宅の建築請負会社がもつ建設業許可番号のこと。 |
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定期借地権 |
定期借地権は契約期間や用途、契約内容によって「一般定期借地権」「建物譲渡特約付き借地権」「事業用借地権」があります。 |
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100年コンクリート |
日本建築学会の建築工事標準仕様書により定められた基準で、大規模修繕不要予定期間100年と予想される高耐久コンクリートのこと。ただしこの数値はコンクリートの耐久性を示す理論値で、マンションのメンテナンスが100年不要ということではありません。 |
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市街化調整区域 |
都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域のこと。原則として、用途地域を定めず、開発行為などが制限され、住宅を建てることができません。ただしネットでは都市計画法上の開発許可取得済み、もしくは建築許可の取得により通常の建築確認が下りるものを掲載しています。また「建築主の許可要件あり」とある物件は、建築許可取得の際に、建築主および親族の居住年数や建築主の不動産取得の有無などの要件がある物件。各行政により規定が異なり、要件を満たさない場合には建築許可が下りない場合もあります。 |
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再建築について |
掲載されている物件の中には、現状で建物延べ面積が容積率を超えているものもあり、その場合、現在の建物と同規模の建物を再建築できなかったり、融資が受けられない場合もあります。なお、地下車庫や地下室等の面積を建物延べ面積に含めて表示している場合は、見かけ上、建物延べ面積が容積率の上限を超えるものでも、同規模の建物が建築できることがあります。 |
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崖による建築制限(がけ条例等) |
地方公共団体の条例などで規定されている、崖付近に建物を建築する際の建築規定。崩落災害からの安全確保を目的としており、建築の際に擁壁を築造したり建物を安全な構造にするなどの方法が規定されています。実際に建物を建てるときに工事費等のコストが発生します。 |
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住宅エコポイント制度 |
基準を満たしたエコ住宅の新築をした場合、最大30万ポイントがもらえ、被災地支援等に充当できます。ポイントの発行申請は、被災地以外の一戸建ては終了、被災地は2013年4月30日まで。マンションは被災地以外で2012年12月31日まで(11階以上のものは2013年12月31日まで)、被災地で2013年10月31日まで(11階以上のものは2014年10月31日まで)です。決められた着工期間での新築住宅が対象なので、制度の利用に関しては各物件にお問い合わせください。 ●エコ住宅新築の発行対象基準
(※)太陽熱利用システム設置の場合、2万ポイント加算 |
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フラット35⁄フラット35S⁄フラット50 |
住宅金融支援機構と民間との提携によるフラット35は、金利タイプが完全固定型で、窓口となる金融機関が金利を毎月決めます。70歳未満で安定した収入があれば誰でも借りられますが、対象住宅には広さや質などの条件があります。住宅が一定の基準を満たすと、当初金利が引き下げられる「フラット35S」が利用可能です。借りるときの保証料が無料なほか、繰り上げ返済手数料も無料です。また、長期優良住宅に認定された住宅の場合は、最長50年の固定金利で借りられるフラット50が利用できます。 ●フラット35の概要
※フラット35Sは募集金額に達する見込みとなった場合は受付を終了します。詳しくはHPをご覧ください |
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住宅性能評価書 |
国が登録した第三者機関により、設計と建設それぞれの段階で住宅の性能を評価する制度。消費者が住宅の性能を理解しやすくするために国が基準を定め、統一ルールのもとに評価を受けられる仕組みになっています。 |
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長期優良住宅 |
劣化対策や耐震性などの住宅性能が高く、長く住める良質な住宅を認定する制度。「長期優良住宅」としての認定を受けるためには以下のような認定基準が設けられています。マンションでは、「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「可変性」「バリアフリー性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」の9項目。一戸建てでは、「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」の7項目をクリアしたものが対象となります。 |
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安心R住宅 |
耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章(「安心R住宅」)を付与する制度。 |