地方拠点都市整備法に基づいて、地方拠点都市地域の指定地域内の市街化区域で、おおむね２ha以上の商業地に指定されるのが、「拠点業務市街地整備土地区画整理促進地域」である。同促進地域が決定されると、区域内の地権者は、都市機能のアップ、居住環境の向上、商業業務施設の移転などを目的に、土地区画整理事業等を行うよう、努めなければならない。また、同促進地域の決定から３年が経過すると、市町村が主体となって、拠点整備土地区画整理事業を行うことになる。