住宅取得等資金贈与の特例

住宅取得等資金贈与の特例(ジュウタクシュトクトウシキンゾウヨノトクレイ)の意味・解説

住宅取得等資金贈与の特例とは、マイホーム(自分が住む住宅)の購入・新築・増改築のために、親や祖父母(直系尊属)から贈与を受けた場合、贈与額のうち一定額までが非課税になる制度。正式には「住宅取得等資金の贈与税の非課税」という。

非課税限度額は、一定の耐震性・省エネ性・バリアフリー性のいずれかを満たす住宅が1000万円、その他の住宅が500万円。適用期限は2023年12月31日まで。

住宅取得等資金贈与の特例の主な条件は以下のとおり。また、贈与を受けて住宅を取得した翌年の2月1日から3月15日までに、納税地の所轄税務署へ「贈与税の申告書」を提出する必要がある。

【主な条件】
・対象住宅は1982年以降に建築された住宅(新耐震基準適合住宅)
・贈与を受ける人の年齢は18歳以上
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに取得に充て、同日までに入居すること
など

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