Q&A

「リノベーション住宅推進協議会」が定めた「適合リノベーション」の基準を満たし、「適合リノベーション住宅適合状況報告書」が発行されている物件は、一定の基準を満たしている点で安心です。また、独自の保証制度を設けていたり、第三者機関による「既存住宅性能表示制度」を適用するなど、リノベーション会社各社が、エンドユーザーが安心して購入できるような仕組みを設けています。

※SUUMOでは「適合リノベーション」物件を「保証付きリノベーション」として紹介しています

リノベーション住宅推進協議会が定めた、「適合リノベーション」の基準を満たし、「適合リノベーション住宅適合状況報告書」が発行されている物件は、アフターサービス対応窓口が設置されるのに加えて、重要インフラ部分は、非工事部分についても２年間の保証が義務付けられる「適合リノベーション」独自のアフターサービス規準に沿った、アフターサービス保証書が発行されます。なかには特定の部位に対して、「適合リノベーション」の規準よりも長めの保証年数を設定している会社も見られます。

まずはその不具合の箇所や内容が、アフターサービス対象であるかどうかをアフターサービス保証書等で確認したうえで、アフターサービス対応窓口に連絡し、状況を説明します。対象となるかどうか明確には分からない場合もあるので、その際もまずは対応窓口に連絡。その後、状況を確認したうえで、不具合の程度に応じて交換や修繕を行います。また、アフターサービスの対象ではなくても、有償での交換・修繕を前提に相談に応じてくれる会社もあります。