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情報の見方

ウエルネスタウンみつけ (物件概要)

  • 土地
  • 3Dビュー
  • 売主・代理

1235万2000円~2439万8000円

新潟県見附市

JR信越本線「見附」歩9分

情報提供日:
24/4/22
次回更新日:
情報提供より8日以内
取引条件有効期限:
27/9/10

見附市役所都市環境課 都市・住宅政策係

ウエルネスタウンみつけ  【土地】

販売スケジュール
-
イベント情報
現地見学会(事前に必ずお問い合わせください)
日程/公開中
時間/10:00~16:00
●令和5年9月9日(土)/10日(日)、ウエルネスタウンみつけ現地相談会開催!
(詳しくはコチラ → https://www.wt-mitsuke.jp/)

●ウエルネスタウンみつけの区画を新たにご成約いただき、所定の条件を満たす住宅を建築される方を対象に『ウエルネスタウンみつけ住宅建設推進補助金』として、補助金150万円を交付します!(限定5棟。先着順。令和5年4月17日~受付開始)

●さらに、市外から転入される方は『見附市定住促進・健幸住宅取得補助金』として補助金40万円も活用可能できます。

⇒市外からウエルネスタウンみつけを希望される方は補助金最大190万円のチャンスです!

ウエルネスタウンみつけの補助金制度や物件の詳細について、「もっと詳しく聞きたい!」という方には、ご連絡いただければ個別にご対応させていただきます。お気軽にご相談ください。
所在地
新潟県見附市美里町
交通
JR信越本線「見附」歩9分
見附市コミュニティバス「ウエルネスタウン」歩1分
販売区画数
24区画
総区画数
74区画
価格
1235万2000円~2439万8000円坪単価18.0万円~22.0万円

[ 支払シミュレーション ]

最多価格帯
1700万円台(12区画)
私道負担・道路
道路幅:6m、アスファルト舗装、全て消雪パイプ有り
諸費用
その他諸費用:町内会費:4,000円/年 消雪組合費:12,000円/年
土地面積
199.19m2~389.63m2(登記)
建ぺい率・容積率
建ぺい率:60%、容積率:200%
土地状況
更地
造成完了時期
2018年(平成30年)3月
土地の権利形態
所有権
建築条件
-
引き渡し時期
即引渡し可
地目
宅地
用途地域
1種中高
その他制限事項
特別用途制限地域、特別緑地保全地区、高さ最高限度有、敷地面積最低限度有、壁面後退有、その他、「ウエルネスタウン地区地区計画」及び「ウエルネスタウンみつけ住宅設計ガイドライン」による定めがあります。  【ウエルネスタウンみつけ住宅建設推進補助金 対象者】1.土地を新たに区画を購入する方 2.購入した土地に住宅を新築する方 3.ウエルネスタウン地区地区計画及びウエルネスタウンみつけ住宅設計ガイドラインの基準を満たす住宅を新築する方 4.住宅の完成後、市が実施する健幸住宅普及促進のための完成見学会において、対象住宅を公開することを承諾する方 5.住宅の取得日から3ヶ月以内に、市より取材を受けることを承諾し、市がウエルネスタウンみつけ公式ホームページ、販促パンフレットその他広報媒体に写真及び記事を掲載することを承諾する方 6.市区町村税の滞納がない方
その他概要・特記事項
担当者:遠藤、設備:東北電力、上下水道、公営ガス、通信線(光ファイバーのみ) ※電線、通信線は地中化、開発面積:45000m2、自社持分面積:45000m2、町内会費、消雪組合費等は、将来金額が変わる場合があります。

会社情報

会社概要

<売主>
官公庁()第号
見附市役所
見附市都市環境課 都市・住宅政策係
〒954-0059 新潟県見附市昭和町2-1-1

問い合わせ先
見附市役所都市環境課 都市・住宅政策係
TEL:0258-62-1700 (代)

「SUUMO(スーモ)を見た」と問い合わせください

営業時間:8:30~17:15 (土、日、祝除く)

情報提供日・更新日

情報提供日 2024年4月22日 次回更新日 情報提供より8日以内に更新
取引条件有効期限 2027年9月10日

90366886

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  • ※土地(建築条件なし)で「建物プラン例」が表記してある時、そのプラン例は特定の建築請負会社によるもので、当該建築請負会社以外で建てた場合、同様のものが同価格で建てられるとは限りません。また建築請負会社を特定するものではありません。
  • ※建築条件付き土地とは、その土地に建築する建物の建築請負契約が、一定期間内に成立することを条件として売買される土地のことをいいます。建築請負契約成立に向けて設計プランを協議するため、土地購入者が自己の希望する建物の設計協議をするために必要な相当の期間の交渉期間が設定され、その期間内で希望を満たすプランが実現できたかどうかにより結論を出します。なお、この期間は概ね3ヶ月程度とされています。納得のいくプランが出来ず、建築請負契約が成立しない場合、土地売買契約は白紙に戻り、土地契約にかかった代金(土地代金、手付金など)は名目のいかんに関わらず、全て返却されます。
  • ※課税対象物件の「価格」や「費用等」は消費税込みの「総額表示」で統一しています。
  • ※「本体価格」とは、課税対象物件においては「消費税を除いた建物価格」と「土地価格」の合計額を指します。
  • ※課税対象物件は消費税込みの総額表示のため、不動産広告の販売価格には本体価格の金額は表示されておりません。
  • ※不動産売買の媒介(仲介)・代理の際に不動産会社が受領できる報酬額には各々上限が定められています。
  • ※売買物件の仲介手数料の法定上限額は「本体価格」を基準に算出します。
  • ※物件本体価格ごとの仲介手数料の法定上限額は、以下の簡易計算で求めることが可能です。(購入する場合)
  •  「本体価格」200万円以下の物件:本体価格の5%
  •  「本体価格」200万円を超え400万円以下の物件:本体価格の4%+2万円
  •  「本体価格」400万円超の物件:本体価格の3%+6万円
  • ※媒介(仲介)業者が課税事業者の場合は、上記金額に消費税を加えた額が実際に支払う仲介手数料の法定上限額となります。
  •  例:本体価格400万円超の物件の消費税込みの仲介手数料の法定上限額は「本体価格の3.3%+6.6万円」
  • ※売主・買主双方の代理を行う場合、代理手数料の法定上限額は仲介手数料の法定上限額の2倍まで、なお、売主・買主の一方のみからの受領となります。

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