詳しく解説！所得税控除と固定資産税の減額 ～長期優良住宅化リフォーム～

安心して住宅のリフォームができるよう、国や地方公共団体では、さまざまな支援制度を用意しています。
減税制度や補助金、融資などの支援制度をうまく利用して、快適で安全な将来につながる住宅を実現させましょう。

【連載】
リフォームと言われると、どのくらいお金かかるんだろう、、と不安になる方が多いと思います。しかし、リフォームには支援制度があることを知っていますか？皆さんがしたいと考えているリフォームが、もしかしたらお得にできるかもしれません。
そんなリフォームの支援制度について全9回にわたり、解説していきます。

▼前回記事
第4回　詳しく解説！所得税控除と固定資産税の減額　～省エネリフォーム、同居対応リフォーム～

リフォームの支援制度の主な種類
１.減税制度
２.補助制度
３.融資制度

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減税制度① 所得税の控除、固定資産税の減額

 減税制度の対象となる工事には、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化等のリフォームがあります。それぞれ適用要件を満たす改修工事を行って、一定の手続きをして申告した場合、所得税の控除や固定資産税の減額（同居対応リフォーム除く）を受けることができます。ただし、固定資産税の場合は、工事完了後3ヶ月以内に所在する市区町村等へ申告が必要です。

長期優良住宅化リフォーム

省エネ性能向上や長寿命化をめざしたリフォーム。増改築による長期優良住宅の認定を受けると、所得税の控除や、固定資産税の減額措置が受けられます。

■ 所得税

※1　（耐震または省エネ）＋耐久性向上の場合
※2　耐震＋省エネ＋耐久性向上の場合

■ 固定資産税の減額

［対象となる住宅の種別］
木造：①〜⑪
鉄骨造：①②⑦⑧⑪ のみ
鉄筋コンクリート造等：⑪ のみ

対象となる工事

住宅等の要件

※ 改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

 出典：国土交通省住宅局・一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会
　　　「住宅リフォームガイドブック（平成30年版）」