詳しく解説！所得税控除と固定資産税の減額 ～耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム～

安心して住宅のリフォームができるよう、国や地方公共団体では、さまざまな支援制度を用意しています。
減税制度や補助金、融資などの支援制度をうまく利用して、快適で安全な将来につながる住宅を実現させましょう。

【連載】
リフォームと言われると、どのくらいお金かかるんだろう、、と不安になる方が多いと思います。しかし、リフォームには支援制度があることを知っていますか？皆さんがしたいと考えているリフォームが、もしかしたらお得にできるかもしれません。
そんなリフォームの支援制度について全9回にわたり、解説していきます。

▼前回記事
第2回　知っていますか？リフォームの減税制度！

リフォームの支援制度の主な種類
１.減税制度
２.補助制度
３.融資制度

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減税制度① 所得税の控除、固定資産税の減額

減税制度の対象となる工事には、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化等のリフォームがあります。
それぞれ適用要件を満たす改修工事を行って、一定の手続きをして申告した場合、所得税の控除や固定資産税の減額（同居対応リフォーム除く）を受けることができます。ただし、固定資産税の場合は、工事完了後3 ヶ月以内に所在する市区町村等へ申告が必要です。

耐震リフォーム

住宅の耐震に関するリフォーム。現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、一定の要件を満たせば、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

 

■ 所得税（投資型減税）

最大控除額	25万円	制度期間	改修工事を完了した日が 平成18年4月1日〜平成33年12月31日

■ 固定資産税の減額

減額	1/2を軽減	工事完了期間	改修工事を完了した日が 平成18年1月1日〜平成32年3月31日

改修工事の種類	現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

 対象となる工事

工事の内容	所得税の控除 投資型減税	固定資産税の減税
げんこうの耐震基準に適合する耐震改修工事であること	○	○
改修工事費用が50万円超であること		○

住宅等の要件

要件	所得税の控除 投資型減税	固定資産税の減税
自ら居住する住宅であること	○
昭和56年5月31日以前に建築されたものであること	○
昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること		○

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バリアフリーリフォーム

高齢者や障がい者等が安全に暮らしていくためのリフォーム。一定の要件を満たした改修工事を行うことで、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

 

 ■ 所得税（投資型減税）

	【投資型減税】	【ローン型減税】
最大控除額	20万円	62.5万円
制度期間	改修後の居住開始日が 平成21年4月1日〜平成33年12月31日	改修後の居住開始日が 平成19年4月1日〜平成33年12月31日

■ 固定資産税の減額

減額	1/3を軽減	工事完了期間	平成19年4月1日〜平成32年3月31日

改修工事の種類	①通路等の拡幅　②階段の勾配の緩和　③浴室改良 ④便所改良　⑤手すりの取付け　⑥段差の解消 ⑦出入り口の戸の改良　⑧滑りにくい床材料への取付け

対象となる工事

工事の内容	所得税の控除		固定資産税の減額
	投資型減税	ローン型減税
上記の①〜⑧のいずれかに該当する バリアフリー改修工事であること	○	○	○
バリアフリー改修の標準的な工事費相当額から 補助金等を控除した額が50万円超であること	○
対象となるバリアフリー改修工事費用から 補助金等を控除した額が50万円超であること		○	○
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の 1/2以上であること（併用住宅であること）	○	○

住宅等の要件

要件	所得税の控除		固定資産税の減額
	投資型減税	ローン型減税
次の①～④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること ①50歳以上の者 ②要介護または要支援の認定を受けている者 ③障がい者 ④65歳以上の親族または②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者	○	○
次のいずれかが、居住する住宅であること ①65歳以上の者 ②要介護または要支援の認定を受けている者 ③障がい者			○
床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）	○	○	○
改修工事完了後6か月以内に入居すること	○	○
改修工事後の床面積が50㎡以上あること	○	○	○※
新築された日から10年以上を経過した住宅であること（賃貸住宅を除く）			○

※ 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

 出典：国土交通省住宅局・一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会
　　　「住宅リフォームガイドブック（平成30年版）」