贈与税の非課税枠って、どう使うのがオトク？

国会で審議が続いていた税制改正法案が成立し、贈与税の非課税枠が正式に決定した。18歳以上の人が直系尊属（父母、祖父母など）から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、最大1000万円まで（1000万円は省エネ等住宅の場合。一般住宅は500万円）の贈与には、贈与税が非課税となる。これは2023年12月31日までの時限措置となっている。110万の基礎控除とあわせ、トータル1110万までが非課税となる。

ところで住宅資金の贈与税の非課税枠としては、相続時精算課税制度の2500万円枠があることをご存じの人も多いだろう。今回の1000万円枠は同制度に上乗せできるので、合計3500万円まで贈与については、税がかからない。

1100万円と比べると3500万円のほうがトクに一見思える。だが、相続時精算課税制度は贈与してもらった額のうち、1000万円枠を除いた額が将来の相続時に相続財産に加算されるので、親の資産によっては相続税がかかるのだ。もらう額が1110万円以内なら、1000万円枠を使うほうが無難だろう。