香陵住販(株)駅南支店の売却Q&A

住宅ローンを組まれて購入した場合は年末のローン残高によって所得税が還付される住宅ローン減税があります。（中古住宅の場合築年数等諸要件があります）また、登記時にかかる登録免許税の軽減、売却によってかかる税金の優遇など、様々な優遇制度があります。居住中の住宅の売却であれば「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」や「軽減税率の特例」、親から資金援助がある場合は「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」や「相続時精算課税制度」などがございます。それぞれ適用要件があります。お気軽にご相談下さい。

売買価格を上回ったローン残債分、売却資金（仲介手数料、印紙代、抵当権抹消費用（司法書士報酬代等）を購入にかかる費用（購入物件の代金、仲介手数料、印紙代、登記費用、ローン保証料、不動産取得税等）に組み込んで借入れする住宅ローンです。買い替えローンを利用して買い替えをする場合、ご自宅の価格査定や金融機関との資金計画、売却と購入のどちらを先行するかといったスケジュール等、金融機関や各関係者との事前の綿密な打ち合わせが必要となります。

不動産を売却の場合は、抵当権等が不動産に登記されている場合は抹消して買い手側に引き渡すことが条件となります。売却資金として「ローン残債、仲介手数料、印紙代、抵当権抹消費用（司法書士報酬代）等」が必要となりますが、この売却資金以上でご自宅が売却できれば、手元資金から持ち出しすることなく買い替えが可能となります。また、ローン残債が多いケースで、自宅を売却した代金でローンを完済出来ない場合でも、そのマイナス分をカバーする「買い替えローン」が利用できる場合もあります。まずはお気軽にご相談下さい。

売却時にかかるのが、不動産譲渡税です。購入時の価格や所有年数、過去の税優遇処置の利用状況、買い換えの有無等によって税金のかかるケースがあります。詳細はお気軽にお問合せ下さい。

抵当権抹消費用、契約書印紙代、売却益がでた場合の税金等があります。売却した金額によって変わってきますので、お気軽にスタッフまでお尋ねください。不動産の仲介手数料も必要となります。また引越し費用や建物内部の処分費等もあらかじめ予定しておきましょう。一戸建ての場合には測量費用や境界杭の設置費用がかかる場合もあります。

多くの買主さんは資金的、時間的にもリフォーム済みであった方が楽ですし、競合があった場合差別化になります。中古物件の場合、何気なく住んでいてもいざ家具をどけると想像以上に汚れが目だっていたなんて事が良く有ります。新築以来まったくリフォームせずに20年程度経過した物件を売却する場合、内見にこられたお客様の印象が悪すぎて、売れないケースが多々あります。不動産は大きな買い物ですが、居住中で売却する場合、内見にこられたお客様はせいぜい20分程度の時間で、買うか、買わないかを判断します。印象をよくするのも売却への近道のひとつです。但し売却価格が相場よりも極端に高くなるようでは問題です。

整理整頓がされていると売主様家族は建物に愛着を持って丁寧かつ大切にお住まいになっていたという印象を与えることができます。もちろん清潔感は重要ですのでキッチンや浴室の汚れや物があふれていると印象が悪くなります。「ご自分ならば？」の視点で見直してみましょう。ベランダの整理整頓もしておきましょう。ご案内時はお部屋を明るいイメージを持たせる為、日中でも各照明は点けて頂き、カーテンを開けて頂く事をお願いしております。

個人情報はもちろんですが秘密は厳守させて頂きます。近所に内緒で売却することも可能ですが、広告(インターネット媒体を含む)やチラシを限定しての募集となりますと、売却をしにくい状況となりますので予め担当にご相談下さい。

売却価格は売主様の希望に合わせて変更ができます。変更後の価格についてはご相談下さい。また近隣の取引例等も参考としてアドバイスさせて頂きます。

相場の価格よりも売値は下がるケースもありますが、弊社にて物件の購入をさせて頂きます。お急ぎの売却等の場合はご相談下さい。

査定につきましては周辺の相場や販売実績を元に査定させて頂きますが、市場の需要と供給により価格も上下しますので、査定価格よりも高い設定で売却できる場合があります。

簡易的な査定であれば現地の訪問をせずに取引事例を基に査定する場合と直接現地に訪問し調査の上、査定を行う場合が有ります。より具体的な査定を行う為には訪問査定をお勧めしております。査定については全て無料にて対応しております。

不動産の査定には原価法、収益還元法、取引事例比較法が有りますが、一般的に戸建やマンションなどの実需で利用する不動産の場合は近傍の類似不動産の取引事例や販売状況を調査し査定を行います。収益として利用している投資用物件などについては収益還元法を利用して査定を行います。

類似の不動産の販売状況、売却事例を参考に築年数や構造、管理状況などから査定をさせて頂き売主様のご意向をお伺いし価格を決定します。

個人間での売却は可能です。購入される方が決まっている場合で現金での売却で有れば双方が合意する売買契約書の作成が出来ればよいでしょう。売買契約書については、司法書士や行政書士などの法務知識のある方に依頼すか、アドバイスを受けて作成することは可能でしょう。売り渡し後の瑕疵担保責任やトラブルとならないように十分注意が必要です。但し、購入者が住宅ローンや融資により購入を希望する場合、金融機関より売買契約書と重要事項説明書（付随する調査等が必要）の提出が求められます。重要事項説明は登録された事業者の宅地建物取引士が作成及び説明が必要となりますので難しいと思われます。

ご希望の営業マンがいれば、お声かけ下さい。

一般媒介契約書を締結をして頂ければ同時に数社に売却依頼が可能となります。

専属専任、専任、一般媒介と選択が可能となります。それぞれ内容が異なりますので売却の際は、内容を確認したうえで媒介契約を締結して頂ければと思います。

売却するうえで税金等のお金がかかります。判らないことがあれば何でも、ご相談下さい。

早期売却をご希望の際は当社にて買取りを行っております。早期売却の際はまずは買取りの査定をさせて頂ければと思います。

持ち家がいつまでも売れない場合は、金額が適正でない、お願いしている会社の営業活動が不十分、物件のウィークポイントを解消していない等が考えられます。まずは弊社にご相談下さい。まずは売却が進まない原因から御調べさせて頂き、早期売却へ向けてのご提案をさせて頂きます。

売却におおよそ3ヶ月、購入物件を決めるのにおおよそ2ヶ月、購入物件決定から引き渡しまでおおよそ1ヶ月、合計おおよそ6ヶ月になります。

賃貸ほど大きくお客様の数は変わりませんが、不動産の繁忙期2月～4月に、転勤、入学等に伴い購入を希望されるお客様が増えますのでこの時期が売却しやすい時期かと思います.。

どちらでも大丈夫です。売却が先に決まった際は次に購入する物件への入居時期について買主様と調整すれば大丈夫です。購入を先に決めた際は停止条件（現在お住まいの物件が売却できたら購入する）をつけてもらえばリスクなく取引できます。