ネットで不要品やハンドメイド作品を販売。利益が出たら税金の申告って必要?

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が解除されました(2020年6月3日現在)

緊急事態宣言中は不要不急の外出を控えることで、必然的に自宅にいる時間が長くなったという人も多かったことでしょう。この機会に自宅の大掃除を、となると、不要品が続々と見つかるかもしれません。

最近はとても便利なもので、フリマサイトで簡単に不要品の販売ができるようになりました。

不要品やハンドメイド作品を販売して何万円もしくは何十万円もの売却代金を手にすると、税金がかかってくるのではないかと心配になる人もいるかもしれません。今回は、フリマサイトやハンドメイド作品通販サイトなどで得た代金にかかる税金についてポイントを整理しておきましょう。

家にある不要品の販売は、基本的には課税の心配はいらない

重要な結論から言うと、「生活用動産の譲渡による所得」には税金はかかりません。

生活用動産とは、「家具、じゅう器(※)、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産」です。
※じゅう器(什器)…日常使用する道具、器物など

通常、何らかの資産を譲渡(売却)して利益が出た場合、その利益は「譲渡所得」となります。
税金がかかる資産とは、土地、借地権、建物、株式等、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)などです。

したがって、これらに該当しない「生活用動産」は、仮に売却したことによって利益が出たとしても、課税されません。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの売却による利益は課税されます。

一般に、フリマサイトなどで不要品を売る場合、その不要品は生活用動産であるケースがほとんどでしょうから、どんなに高い値段で売れようとも、基本的に税金の心配をする必要はありません。あなたにとっては不要品でも、買い手にとっては必要なモノ、欲しいモノなのでしょうから、安心して売ってしまいましょう。

ハンドメイド作品の販売は確定申告が必要になることが

ただし、以下に該当する人は、古物商の許可や確定申告が必要になるケースがありますので、ご注意ください。

(1)ネットで転売することを目的に品物を買う人
 (例:フリマサイトAで安く買ったものをフリマサイトBで高く売る)

(2)自分でつくったモノ(ハンドメイド作品)をネットで売る

(1)の「安く仕入れて高く売る」という利益獲得が目的でモノを買ったり売ったりするのは、規模の大小にかかわらず、「古物商の許可」が必要になります(「転売目的で買う」時点で許可が必要)。無許可営業とみなされると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される場合があります。

そして、古物商の許可を得て、ビジネスとしてモノの売買を行った場合は、それによって得られた利益は事業所得となります。売上から経費を差し引いた金額が所得となり、基礎控除(令和2年度からは48万円)を超える所得がある場合は確定申告が必要になります。

(2)のハンドメイド作品をハンドメイド通販サイトで売る場合は、古物商の許可は必要ありませんが、日用品などの生活用動産を売るのとは違って、モノをつくって販売しているので、それ自体が業(ビジネス)に該当します。

売上から経費を差し引いた利益(所得)があれば、それが課税対象となります。会社員や公務員などの給与所得を得ている人なら、給与以外の所得が年間で20万円を超えると確定申告が必要になります。

勤務先から年末調整を受けていない人(主婦や学生など)は、売上から経費を差し引いた利益(所得)が年間ベースで基礎控除の48万円を超えると、確定申告が必要になります。

上記の(1)(2)に該当する人は古物商の許可や確定申告が必要になる可能性がありますので、税理士などの専門家に相談するようにしましょう。一方、上記の(1)(2)に該当しない人、家にある不要品をただ売りたいだけという人は、古物商の許可も確定申告も必要ありませんのでご安心ください。

イラスト/杉崎アチャ

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公開日 2020年06月04日
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