2019年に改正された相続法制が施行に。住まいにはどんな影響がある?

平成30(2018)年7月6日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立しました。これは、相続に関する法律の改正です。わが国の相続に関する決まりは、民法の中に規定されています。その規定は昭和55(1980)年以降、大きな見直しは行われずに現在に至っていました。

その間、わが国は高齢化が進み、相続時の配偶者の年齢も高齢化する傾向が強まりました。そして、平成25(2013)年あたりから国会審議等において、そのような相続をする配偶者の生活に配慮する必要性などが問題提起されるようになり、平成26(2014)年以降の本格的な検討や審議を経て、今回、約40年ぶりの大幅見直しが実施されることになったわけです。施行は、一部の規定を除き、2019年7月1日です。どのように変わるのか、主なポイントを整理しましょう。

相続に関する法律の改正、主なポイントは?

1. 配偶者の居住権の保護(2020年4月1日施行予定)

まず、配偶者の「短期居住権」について。
現行制度では、判例による法解釈として、妻(配偶者)が夫(被相続人)死亡時に、夫名義の住宅に住んでいた場合は、原則として夫と妻の間で使用貸借(無償で借りる)の契約が成立していたと推認するとされています。

しかし、このままだと、その住宅が第三者に遺贈されてしまったり、夫(被相続人)が反対の意思表示をしたりした場合は、使用貸借が推認されず、妻(配偶者)の居住が保護されない可能性があったのです。

そこで、今回の改正によって、配偶者が住宅の遺産分割に関与する際は、その住宅がどの相続人に帰属するかが確定するまで(ただし、最低6カ月は保障)、また、住宅が第三者に遺贈された場合や配偶者が相続を放棄した場合は、その住宅の所有者から消滅請求を受けてから6カ月は、「居住建物を無償で使用する権利(配偶者短期居住権)」を取得するものとされました。

簡単に言えば、夫名義の住宅に妻が無償で住んでいた場合は、夫の死亡後、その住宅の所有権を妻が取得しなかったとしても、最低6カ月は住み続けられる権利が与えられるようになるということです。

さらに、これに合わせて「配偶者居住権」という考え方が創設されました。
現行制度では、妻が夫死亡後に夫名義の住宅を取得する場合には、住宅以外の財産が少ないと、その他の財産は子どもが取得するかたちになり、妻が他の財産を受け取れなくなってしまう可能性があります。妻としては、住む場所はあっても将来的にお金が足りなくなってしまうことに不安を感じるかもしれません。

そこで今回の改正によって、遺産分割の選択肢の一つとして、夫(被相続人)の遺言等によって妻(配偶者)に「配偶者居住権」を取得させることができるようになったのです。このことによって、遺産となった夫名義の住宅(例:3000万円)が、妻の配偶者居住権(例:1500万円)と子の負担付き所有権(例:1500万円)に分けることができるようになります。妻は、他の財産も子どもと分けることができ、住宅以外の財産も多少は相続できるようになるわけです。

2. 遺産分割等に関する見直し(2019年7月1日施行予定)

贈与税には、配偶者控除という制度があります。婚姻20年以上の夫婦間で居住用不動産(マイホーム)そのもの、または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除(110万円)とは別に2000万円まで贈与税を課さないという制度です。そして、この制度を利用していた場合、現行では、遺産の先渡しを受けたものとして取り扱うため、妻(配偶者)が実際に取得する遺産は、贈与がなかった場合と同じになってしまう可能性があるのです。

それが今回の改正によって、遺産の先渡しとして取り扱わなくてよいこととされました。つまり、贈与されていたかどうかは関係なく、遺産分割をすることができるようになり、夫(被相続人)が生前に贈与した趣旨(妻の長年にわたる貢献に報いるため、老後の生活保障のため、など)を尊重した遺産分割ができるようになるわけです。

それから同時に、「遺産分割前の被相続人の預金等の払い戻し制度」と、「遺産分割前の共同相続人による財産処分に対する不公平の是正措置」の創設が行われました。

現行では、被相続人の預金口座は、遺産分割が確定するまでは凍結されて、お金を引き出すことはできません。それが今回の改正によって、一定金額(口座残高×1/3×法定相続分)までは単独での払い戻しが可能となります。

また、遺産分割前に共同相続人の1人が遺産の処分をしてしまった場合、他の相続人に不公平が生ずる場合があります。この点についても、今回の改正によって不公平を是正する措置が講じられるようになります。

3. 遺言制度に関する見直し(2019年1月13日施行、保管制度は2020年7月10日施行予定)

現行の自筆証書遺言は、財産目録もすべて自書(自分で書く)しなければなりません。それが今回の改正によって、財産目録はパソコンなどで作成した目録を添付したり、銀行の通帳のコピーや不動産の登記事項証明書などを目録として添付したりすることで作成できるようになります。

それから、法務局による自筆証書遺言の保管制度ができる予定です。自筆証書遺言は、公正証書遺言に比べて簡単に作成できるものですが、紛失や改ざんの危険性もあります。それを法務局が保管してくれるようになるわけです。

4. 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

例えば、父親の介護を長男の妻が長年行っていた場合、その父親が亡くなっても、長男の妻は相続人ではありませんので、相続財産を受け取る権利はありません。それでも長男が生きていれば、長男が相続財産を受け取ります。しかし、長男が父親よりも先に亡くなっている場合は、相続財産は次男などの他の子どもにいってしまいます。

それが今回の改正で、相続人以外の親族の貢献度合いを考慮し、一定要件の下で相続人に対して金銭の支払いの請求ができるようになりました。これによって介護等の貢献に報いることができ、実質的な公平が図られるようになるということです。

これらのほかにも細かな改正が行われる予定です。詳しくは以下のサイトなどでご確認いただき、個別具体的な疑問質問は弁護士などにご相談ください。

参照:法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html#B002

イラスト/杉崎アチャ

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公開日 2019年02月26日
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