金利がなかなか上がらない今、安全にお金を増やすにはどんな方法がある?

今は超低金利の時代。大手銀行の預金金利を見てみると、普通預金は0.001%、定期預金でも0.01%といった水準です。100万円を預けていても、10円や100円といった利息しかもらえないのです。正確には、その利息から20.315%の税金が差し引かれますので、手取りの利息はさらに少なくなります。預金ではちっともお金が増えないわけです。

もちろん、低金利であることのメリットもあります。お金を借りやすいことです。さまざまな会社が事業を維持したり拡大させたりするための資金が借りやすいことは、日本経済にとってとても大きな意味があります。私たち個人が住宅ローンや教育ローンなどを借りやすいのもよいことでしょう。

金融機関のオススメ商品がおトクとはかぎらない

とはいえ、お金を貯めたい、資産運用をしたい、といったときに、この低金利下で安全にお金を増やそうとすると、なかなか方法がないわけです。金融機関等の販売員の人たちにいろいろな金融商品や保険商品などをセールスされることがあるでしょうが、なかには手数料等が高いものも存在します。

なぜなら、その商品の価格や保険料には人件費や金融機関等の収益が含まれているからです。それらのすべての商品がよくないと断定できるわけではありませんが、「オススメ商品」の手数料等が割高になっていないか注意したいものです。

賢い金融商品・保険商品の選び方と注意点

ではどんな商品を利用すべきなのでしょうか。ズバリ!広告宣伝されていない商品です。
「広告宣伝されていない商品だったら、見つけようがないじゃないか!」と怒られそうですが、簡単に言ってしまうと、金融機関等が広告宣伝しないオーソドックスな商品たちです。

金融商品でいうなら、以下の商品などで広告宣伝されていないものは手数料が安め。

債券
(国債など)
大手の証券会社なら、個人向けにも複数の債券の在庫を持っている。日本の国債(5万円単位)だけでなく、アメリカやフランス、ドイツなどの外国の国債(1000ドル単位、1000ユーロ単位など)もあり、手数料はかなり安め。ただし、先進国の国債は現在マイナス利回りのものも多いので要確認。日本の個人向け国債(1万円単位)は0.05%の最低金利が保証
株式 個別企業の株式に投資する(銘柄ごとに最低投資金額は異なる。数万円以上~)。手数料は証券会社によって異なる。ネット証券は比較的安め
投資信託 手数料が比較的安いETFは、証券会社を通じて株式と同じように売買。銀行や証券会社の窓口で一般に販売されている投資信託の場合は、運用目標とされるベンチマークに連動するパッシブ運用タイプの投資信託(ファンド)なら手数料は安め

保険商品の場合は、セールス担当者がいない、ネット上で申し込めるような商品のほうが保険料は割安になっているケースが多いです。自分にとって本当に必要な保障(補償)だけを、割安な保険料で契約するのが賢い選択でしょう。

なお、そもそも保険商品を貯蓄代わりに利用するのはおすすめできません。保険料の中から抜かれている手数料相当の金額が大きくなっている可能性が高いので、保障と貯蓄は切り離して考えるべきです。どうしても保障が必要なら掛け捨ての保険などを利用する。貯蓄は手数料の安い金融商品を利用する。といった考え方のほうが無難です。

NISAやiDeCoが利用できる人は検討してみよう

それから、以前もこのコーナーで触れたNISAやiDeCoといった国の制度を、利用できるのに利用しないのはもったいないです。NISAは一定金額までの投資に対する利益が一定期間非課税になる制度。iDeCoは、個人型の確定拠出年金(DC)の制度。

iDeCoは、勤務先の会社で企業型確定拠出年金(DC)を利用している人の場合は併用できないことが多いですが、勤務先の会社にDCの制度がない場合は利用できるのが通常です。自営業者や公務員、専業主婦も利用できます。

iDeCoは、老後資金をつくるための制度なので、60歳になるまで途中で引き出すことはできませんが、掛け金は全額所得控除、得られた収益は全額非課税、60歳以降に受け取るときも退職金や公的年金と同じ取り扱いなので一定金額まで税金はかかりません。

特に、掛け金が全額所得控除になるということは、1年間で積み立てた金額の15%や20%に相当する所得税や住民税が戻ってくることになります。この効果だけでも、利回り換算するとかなりの利回りになるはずです。

利用にあたっては、金融機関によって商品ラインナップや手数料が異なりますので、複数の金融機関を比較して選ぶようにしましょう。iDeCoナビなどの比較サイトもありますので参考にしてください。

iDeCoでの商品の選び方は、さまざまな資産(内外の債券や株式、不動産など)で運用しているファンドを個別に選んで自分で組み合わせたり、もともと複数の資産が組み合わさっているファンドを選んだりするのが無難です。このときにも重要なのは手数料の安さです。60歳までの中長期の運用であればあるほど、手数料が運用成果に影響する可能性が高くなりますので慎重に選ぶようにしましょう。

■参考URL
iDeCoナビ

イラスト/杉崎アチャ

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公開日 2019年11月07日
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