家・マンションの名義変更はどうすればいい? ~費用、必要書類について~

家・マンションの名義変更はどうすればいい? ~費用、必要書類について~

家・マンションの名義変更は人生で何度も経験するものではないため、そういった局面では費用や必要な書類など、わからないことが多く、戸惑うものですよね。今回は家の名義変更について千代田法務会計事務所の司法書士・清水歩さんに教えてもらいました。

家・マンションの名義変更とは?

登記簿に記載する家の所有者の名義を変更すること

不動産は法務局が管理する登記簿に、その権利について記載されています。不動産は権利者が登記される(登記簿に権利者が記載される)ことで初めて、その不動産は第三者にその所有権を主張できます。したがって、所有権が移った場合は登記簿に名義を記載する手続きである名義変更が必要になります。

「不動産の場合は、登記をした人が所有者として第三者に所有権を主張できることになります。例えば、ペンを購入した場合、代金を支払い、そのペンの引き渡しを受け、所持していれば所有権を第三者に主張できることになりますが、不動産の場合は同じように代金を支払い、鍵を所有し、その家に居座ったとしても、登記をしていなければ第三者にその家が自分の家であることを主張することができません」(清水さん、以下同)

例えば現在の登記名義人から買い取った不動産を登記せずにそのまま放置していた場合、現在の登記名義人が名義変更をされていないことをいいことに、さらに第三者に売ってしまったとしても(二重譲渡)、名義変更をしていなかったのであれば、その不動産の所有権を当該取得者に主張することはできません。

また、不動産には、土地、一戸建て、マンションなどさまざまありますが、不動産の種類によって名義変更の手続きなどで特に違いはないそうです。

家の名義変更を行うのは主に4つのケースがあります。それぞれのケースについて、用意するものや注意点をみていきましょう。

家の名義変更 1.不動産売買

家を売ったり、買ったりする場合、所有者が変わるため、名義変更が必要になります。通常不動産売買のケースについては、不動産仲介会社が関与することが多いため、手続きは司法書士が行い、不動産の代金の支払い・引き渡し(決済)のときに同時に名義変更をするというのが一般的です。

「売買契約の場合、登記費用に必要な固定資産評価額や融資金額、登記書類については、仲介会社から事前に連絡が入ります。司法書士の手配などは、通常仲介会社が提携している司法書士などがいるので、買主や売主が自分で依頼する必要はありません。

不動産売買の場合、名義変更のために買主が用意するものは、ローンを組むか組まないかで変わってきますが、現金で購入するという場合は、住民票と認め印、そして本人確認として免許証などがあれば大丈夫です。ローンを組む場合は、それに加え実印と3カ月以内の印鑑証明書が必要になります。また、売主の方は実印と印鑑証明書に加え、家の権利書と登録免許税を算出するための固定資産の評価証明書、登記簿上の住所から移転されている場合には住民票を用意する必要があります」

実印のイメージ
ローンを組んで購入する場合は名義変更に実印が必要(画像/PIXTA)

家の名義変更 2.生前贈与

相続税対策などで生前贈与をすることがありますが、その場合も名義変更をする必要があります。

「生前贈与についても用意するものは、不動産売買の場合と違いはありません。仲介会社が入らないので、司法書士への依頼などは自身で行う必要はありますが、基本的な手続きは一緒です」

生前贈与を行う場合は、贈与税がかかりますが、相続の際は相続税がかかる場合があります。場合によっては生前贈与よりも相続を選択した方が税金の総額を抑えられることもありますが、贈与税については、夫婦間の居住用不動産贈与や親子間の相続時精算課税制度の特例など、一定金額までの贈与について贈与税が控除される特例もあるので、相続税対策として行う人が多いようです。

「また、生前贈与のケースではほかに、相続時に親族間のトラブルを避けるため、遺言書を書いたり、当事者の合意がある場合には、その家に住んでいる配偶者や子どもなどに対して、所有者が亡くなる前に名義変更を行っておくというケースもあります。ただし、相続人間で後々トラブルにならないように手続きを行うことが必要となります」

相続時精算課税制度の特例とは

60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫への贈与について、何回でも合計で2500万円までは贈与税がかからないという特別控除。贈与税には年間110万円の基礎控除があり、相続時精算課税制度を選択した場合は110万円の基礎控除は利用することはできない。

夫婦間の居住用不動産贈与の特例とは

20年以上の婚姻関係がある夫妻間で、居住用の不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与について、110万円の基礎控除のほかに、2000万円まで贈与税がかからないという特例。同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができない。

家の名義変更 3.遺産相続

遺産相続の場合、前述した2つのケースと異なるのは、家の所有者が亡くなっているため、名義変更を行うのが相続人からのみの申請となる点です。名義変更を行うには相続人間で話し合いを行い、誰がその家を相続するのか決める必要があります。

「その家の所有者が亡くなった後に、相続人全員でどのように遺産を分割するのか、遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。相続人間できちんと合意が取れるかどうか、納得いくような遺産分割協議書をつくれるかどうかというのが、まずは重要なポイントになると思います。遺産分割協議書には相続人全員が実印を押し、印鑑証明書も全員分必要になります」

遺産分割協議書をつくるためには、相続人全員の合意が必要になりますが、相続人が誰かを特定するため、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本も必要です。

「本籍地が変わっていない場合は1週間足らずで用意することができますが、頻繁に本籍地を移していた人の場合は、複数カ所に申請をするため2~3カ月程度時間がかかる場合もあります」

遺産相続分割協議書や出生から死亡までの被相続人の戸籍謄本に加えて、そのほか法務局に提出するものとしては、被相続人の除住民票、固定資産の評価証明書、相続人全員の現在の戸籍謄本、所有権を取得する人の住民票などが必要になるそうです。

戸籍謄本交付請求書
出生から死亡までの戸籍謄本を確認することで、婚姻外の子どもなど、ほかに相続人がいないかを証明する(画像/PIXTA)

また、相続による名義変更に申請期限はなく、相続後名義変更の登記をしないまま放置されているケースもあるそうです。

「財産的価値のないものだと、登記を放置しているケースも少なくありません。ただし、長く放っておくと、さらに相続が発生した場合などに、新たな相続の遺産分割で問題が発生することもあります。例えば、被相続人の子ども2人が、“2分の1ずつ相続する”という内容の協議書を作成した後に名義変更を行わず、さらにその2人が亡くなった場合、名義人の孫たちがいとこ同士で話し合い、名義変更の手続きを行わなければならないことになります。ちなみに、現在国では相続登記義務化も検討されています」

長く放っておけばおくほど、遠縁の相続人同士での話し合いになり、問題が複雑になる可能性も高くなるので、相続が発生したら、早めに名義変更を行うのがいいでしょう。

家系図のイメージ
名義変更をせずに放置するほど、相続に関わる人が枝分かれし、手続きも面倒になる(画像/PIXTA)

家の名義変更 4.財産分与

離婚のときに発生する財産分与の問題。財産分与請求権は離婚から2年のため、財産分与を受ける側は離婚から2年以内に財産分与の請求をする必要がありますが、双方の合意があれば、2年以降でも可能だそうです。ただし、税務上の注意点もあるので、移転する場合には税理士に相談すると安心です。

このケースで家の名義変更が必要になるのは、夫妻で家を共有名義にしていた場合と、家の所有者である夫から妻へ、または妻から夫へ名義を変更するという場合になりますが、財産分与のケースではローンの残債がある場合が多いため、ローンを払い続ける方が名義人になるということになります。名義変更の期限はありませんが、名義変更をしなければ住宅ローンの債務者の変更ができません。

「住宅ローンを組んでいると、ローンの残債をどちらが払い続けるかということが焦点になります。家を出ていって債務者でなくなるか、家に住み続けて住宅ローンを払い続けていくかという選択になるため、必然的にローンを払い続けられる収入のある方が名義人になるということになります。家を所有したいといっても、ローンを支払う収入がない場合は、債務引き受けの手続きや、ローンの借り換えなどができないため、名義変更もできません。ペアローンを組んで共有名義にしていた場合は、債務者になる方に名義変更をすることになります。

また、用意するものに関しては、財産分与の場合も不動産売買の場合と用意するものは変わらず、家を渡す人の実印と印鑑証明書、身分証明書と家の権利書、固定資産の評価証明書、そして受け取る人の住民票と認め印と身分証明書などですが、これに加え、いつ離婚をし、いつその不動産を渡す合意をしたかということが書かれた登記原因証明情報という私文書が必要になります。この登記原因証明情報については、離婚調停が成立したときに作成される調停証書での代用も可能です」

離婚届
住宅ローンを組んでいる場合、名義変更には金融機関の承諾が必要。承諾が取れない場合は借り換えなどを検討することになる(画像/PIXTA)

尚、入籍をせずにパートナーと共有名義で家を購入し、その後パートナー関係が解消された場合は、離婚ではないため、財産分与のケースにはあたりません。そのような場合は、一方が買い取る“売買”か、どちらかが相手に渡す“贈与”ということになるそうです。また、同じケースでパートナー関係から、入籍に至った場合、一方の名字が変わるということがありますが、その場合は通常、所有権の登記名義人の氏名変更手続きをする必要があります。氏名変更手続きをしないと、売却や担保設定ができないため、それらのタイミングまでには手続きが必要だそうです。

家の名義変更にかかる費用は?

かかる費用は書類の取得費用と税金、司法書士への手数料

家の名義変更にはさまざまな書類を取得する必要があり、それらを取得するには費用がかかります。住民票や印鑑証明書のほか、戸籍謄本や固定資産税評価証明書などを用意することになりますが、金額としては数千円程度です。それに加え、名義変更の際は登録免許税が発生しますが、ケースによっては不動産取得税、不動産譲渡所得税、贈与税、相続税などの税金も支払う必要があります。

また、登記の手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。その場合は司法書士に報酬を支払うことになりますが、金額は数万円から数十万円とケースバイケース。例えば、相続の場合では、相続人の人数や不動産の数によって報酬が加算されるということもあるそうです。

尚、不動産売買の場合は登記費用とは別に不動産仲介業者へ成功報酬として仲介手数料を支払うことになりますが、400万円を超える不動産については「売買価格×3%+6万円+消費税」が上限額となっています。

家の名義変更はどのケースでも必要な書類を用意したり、当事者間の調整を行ったりと、知識も手間も必要です。名義変更は個人で行うこともできますが、司法書士などプロの手を借りて、賢く進めたいものですね。

まとめ

名義変更を行って登記簿に名義が記載されることで、その家の法律的な権利を第三者に主張できる

名義変更は売買、贈与、相続、財産分与の時などに行う

名義変更をするには、書類の取得費用のほか、税金や司法書士への手数料などの費用がかかる

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取材・文/島田美那子
公開日 2020年07月31日
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