家を守る、住宅火災保険の賢い選び方教えます!<マンションと戸建ての違い>

家を守る、住宅火災保険の賢い選び方教えます!<マンションと戸建ての違い>

火事が起こってしまったときに家の損害を補償してくれる「住宅火災保険」だが、いま加入しているものやこれから加入するものがどんな補償内容なのか、どのような補償内容を付けるべきなのか、保険料は妥当なものなのか、目安がわからない人も多いはず。そこで、後悔しないための「住宅火災保険」の選び方をファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに解説してもらった。

家を守る、住宅火災保険とは?どんな補償をしてくれるの?

住宅火災保険とは?

住宅火災保険は損害保険の一つで、火災が発生した際に、損害を補てんする保険のこと。

「住宅購入をする場合、火災保険への加入は必須条件になります。それは、住宅ローンを組む際に住宅を担保に入れる(抵当権を設定する)ので、万が一火災で焼失してしまった場合に保険でまかなえるようにするため。火災保険料は購入時の諸費用に含めて案内され、融資元の銀行等で契約するのが一般的です。自分で探して他で契約するという場合は、保険証券のコピーを提出するよう、融資実行時に念押しされます。所有権が移った段階で火災保険に契約し、保険証券のコピーを速やかに銀行に提出することが求められます」(竹下さん、以下同)

住宅火災保険の対象は大きく分けて2つ、建物に対するものと家財に対するものがある。住宅購入時に加入が必須になるのは建物のみなので、家財の保険への加入を忘れないようにしよう。一方、賃貸の場合は、貸主から指定された住宅火災保険に加入するが、家財のみが対象になる。

住宅火災保険の補償内容にはどんなものがあるのか?

「住宅火災保険の補償内容は加入するプランによってさまざまですが、基本的なプランには火災はもちろん、落雷、風災、雹災(ひょうさい)、雪災などが含まれるケースが多いですね」
また、上記の災害による損害の復旧にあたり発生した費用なども補償内容に含まれることが多い。

イラスト
(画像/PIXTA)

「意外と見落としがちなのが、オプションの『個人賠償責任特約』。マンションで階下に水濡れなどで迷惑をかけてしまったり、自転車事故などを起こしてしまった場合の損害賠償額を最大1億円程度補償してくれるプランが主流ですが、一般に単独で加入することができないものなので、住宅火災保険にセットで加入しておくと安心です」

住宅の火災保険と火災共済の違い

住宅火災保険に似たものとして火災共済がある。どちらも住宅火災の際の補償をするものであるが、火災保険は民間企業の保険会社が運営し、不特定多数の人を対象としているのに対し、共済は、一定の条件の下で認められた非営利団体が運営し、公務員など特定の職業や地域、組合員などを主に対象としている。

「火災保険は、それぞれに合った商品のカスタマイズができるのがメリット。火災共済もメインの補償ラインナップはほぼ充足していますが、火災だけは補償内容を選べる自由度が高かったり費用保険金も充実していてさまざまなオプションが用意されていることも心強いですね」
火災保険は補償内容が手厚い分、保険料は共済に比べて割高なケースが多い。

一方、共済は、運営母体である非営利団体がお金や加入者を取りまとめる仕組みになっており、一つの契約を加入者全員で共有していることから、募集コストを抑えて商品設計がシンプルで掛け金が安いのがメリット。集まった掛け金よりも剰余が生じた場合は返戻金が出る可能性もある。

「補償のカスタマイズができず商品の選択肢が少ないことや、補償金額が少なめである点には留意が必要です。例えば、加入先の火災共済で確保できる地震補償の額に不安を持つ人もいます。費用対効果を吟味して、希望の補償をしっかり確保できるかどうかの確認は大切です。

住宅火災保険料の相場はどれくらい?

住宅火災保険料はマンションと一戸建てで違うのか?

住宅火災保険料は、居住エリア、住居種別、建物の構造や築年数、建物の広さ、家財を対象にする場合には家財の補償金額、オプションで付ける補償などから算出される。

「補償する範囲が広くなれば保険料も高くなるため、建物全てが対象となる戸建ては、同じ物件価格のマンションに比べて一般に保険料は高くなります。マンションの場合は保険の対象は専有部分のみです。共用部については管理組合が加入している火災保険がどのような補償内容になっているか確認しておくといいでしょう」

また、補償する家財の金額によっても保険料は変動する。家族人数や居住年数などで補償金額の目安を把握することもできる。火災保険料のシミュレーションができるサイトもあり、いくつかプランをピックアップしたので、参考にしてみよう。

<検索条件>
・35歳、3人家族(夫、妻、子ども)、東京都、新築マンション(延べ床面積75m2)の場合。
・家財・水災・個人賠償責任補償特約、地震保険加入。5年契約(年払い)

保険会社名 保険料(年) 建物補償金額 家財補償金額
ソニー損保 2万8020円 1000万円 1000万円
セゾン自動車火災保険 2万6900円 1000万円 1000万円
セコム損害保険 2万9820円 1000万円 1000万円
地震保険の内訳は、建物:1万1250円/家財:1万1250円

上記の条件の場合、おおよそ年間3万円程度かかることになる。自分の希望する補償内容をカバーするために、どれくらいの保険料がかかるのかシミュレーションしてみよう。

住宅火災保険の選び方のコツは?

住宅火災保険は1年契約が基本。住宅の環境に合わせて補償内容をセレクトしよう

最近では、台風やゲリラ豪雨などの自然災害が非常に多く、水辺近くではない都市部でも水災に見舞われるケースも増えてきている。今まで起こらなかったような自然災害が発生する可能性も。
「そんなときに自分たちを守ってくれるのが火災保険。火災保険は1年契約が基本で最長10年までの契約を結び更新していくしくみのため、更新のタイミングで水災を補償するかなど、気候の変化やお住まいの環境を考えてプランを選びましょう」

地震保険について

イラスト
(画像/PIXTA)

地震による火災や倒壊、噴火による埋没や津波による流出などが原因の建物の損害を補償してくれるのが「地震保険」だ。

「地震保険に加入すると、保険料負担は火災保険だけの場合に比べておおよそ2倍くらいになります。しかし、地震で建物が倒壊してしまった場合、損害の程度に応じて補償されるのはとても心強いことです。修復にかかる費用の全てをまかなえるほどの保険金が受け取れるわけではありませんが、暮らしを立て直すための費用としてとても役に立つので、検討してみるといいでしょう」

地震保険の保険料は決して安くないが、地震で住居を失った場合、何千万単位でお金がかかることになるので、万が一に備えて火災保険とセットで加入するかを検討しよう。

火災など自然災害から暮らしを守ろう

火災をはじめとするさまざまな自然災害から暮らしを守る火災保険。まさか……ということが起こったときに自分を守るのは自分。住まいに合った火災保険を選んで、万が一災害が起こった際にしっかりと必要な補償を受けられるようにしておこう。

まとめ

住宅火災保険は損害保険の一つで、火災が発生した際に、損害を補てんする保険のこと

マンションの住宅火災保険料は、専有部のみ。共用部は管理会社が加入している。一戸建ての保険料は建物すべてが対象のため、一般的にマンションよりも高くなる

住宅火災保険は1年契約が基本。住宅の環境に合わせて補償内容をセレクトしよう

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公開日 2020年03月25日
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