妻のバイト収入を合算して住宅ローンの借入可能額を増やせる?

住宅ローンを借りる人の配偶者が、単発や短期のアルバイトで得ている収入を「収入合算」することはできるのでしょうか。収入合算できる可能性が低い場合、高い場合を紹介します。また、収入合算のように夫婦で資金を調達するペアローンについても触れます。

単発や短期のアルバイト収入は合算できる可能性が低め

夫(または妻)の収入だけでは借入可能額が少ないとき、配偶者の収入を合算することで借入可能額を増やすことができます。それが収入合算。

合算者の条件は、金融機関等によって異なりますが、フルタイムで働いている正社員などで、年収が200万円以上あるなら、ほとんどの金融機関等で収入合算者として認められるケースが多いようです。

一方、パートやアルバイトなどで年収が200万円未満になってくると、金融機関等によって取り扱いが異なってきます。それでも、安定的に収入を得ていることが認められる場合は、【フラット35】の利用は可能ですし、イオン銀行などのように勤続6カ月以上であればパート収入でも収入合算を認めているところもあります。

ただし、安定的な収入を得ていることの証明ができないと、金融機関等は認めてくれないのが通常です。原則として、源泉徴収票や納税証明書、確定申告書などのいずれかの提出が必要になります。

したがって、妻の単発のアルバイトや短期のアルバイトの収入でも、確定申告書や納税証明書をきちんと提出できるのであれば、収入合算者になることができる可能性は高いと言えます。逆に、納税証明書のような公的な証明書がとれない場合は、収入合算者になれる可能性は低くなります。

とはいえ、金融機関等によって細かな条件や対応は異なります。年収100万円程度のパート収入でも、勤務先からの収入証明書や源泉徴収票があれば収入合算できたケースもあるようです。そもそも、融資審査が通るかどうか自体、金融機関等によって異なりますので、とにかく複数の金融機関等に相談に行って、聞いてみることが重要でしょう。

雑所得は収入として認められない可能性も?

妻が単発のアルバイトを日常的に行っているとか、インターネット上での不用品の販売で収入があるなど、年間で合計すればそれなりの収入金額になる場合でも、基本的には安定した収入があることを証明できないと、金融機関等が収入合算者として認めてくれる可能性は低くなります。

単発の収入が複数ある場合、収入から経費を差し引いた所得が48万円以内であれば、基礎控除額の範囲内なので確定申告も必要ありませんが、48万円を超える場合は確定申告が必要になります。パートやアルバイトの場合も、複数のアルバイトを掛け持ちしていて、合計の年収が103万円を超える場合は確定申告が必要になります。

確定申告をしていれば、その確定申告書や納税証明書が公的な証明となりますので、収入合算者になることができる可能性は高いでしょう。

ちなみに、インターネット上での不用品や手作り品の販売による収入や、アフィリエイトによる収入、FX(外国為替証拠金取引)や暗号資産(仮想通貨)による利益などは、通常、雑所得に該当します。

確定申告をきちんと行っているのであれば、収入合算者になることができる可能性はありますが、収入がこれらの雑所得だけの場合は、ペアローンのように、夫と妻のそれぞれが別々にローンを申し込むのは厳しい可能性があります。

というのも、【フラット35】の申込者の収入の要件にも、「雑所得については、公的年金等に限り収入の対象となります」とあるからです。副業や臨時収入的な位置づけである雑所得は、主たる申込者の収入としては認められない可能性が高いといえます。

ただし、インターネット上の収入や、FX、暗号資産による利益などを、継続的に得ている場合は事業所得とみなされます。事業所得として確定申告をしているなら、収入合算者になることができるのはもちろん、住宅ローンの主たる申込者にもなれますので、問題なくペアローンも利用できるはずです。

若い夫婦と収入合算のイメージ
(画像/PIXTA)

ペアローンは離婚した場合のリスクを知っておくべき

収入合算やペアローンを利用して借入可能額を増やすということは、家計運営上のリスクが確実に高まるということです。将来にわたって安心して返済していくことが可能なのかどうかが最も重要です。

マイホームを手にしたことが引き金となって家計が破綻してしまうケースも散見されます。くれぐれも慎重に検討するようにしてください。

特にペアローンは、夫と妻が1つの家のそれぞれの持ち分について別々にローンを組むことになるので、最も大きなリスクは離婚だと言えるでしょう。

離婚をしたときに、家を売却してそれぞれのローンを完済できるなら問題ないのですが、どちらかが家に残る場合、出ていく人は自分のローンの残債を買い取ってもらえるかどうかに注意。買い取ってもらえない場合は、ローンの返済が続くことになります。それとは別に住居費が発生しますし、新たに住宅ローンを組むことも難しくなります。

収入合算の場合はローンの申込者は1人なので、離婚をしたとしても、ペアローンほどには大きな問題にはならないでしょうが、財産分与や子どもの養育など、いろいろともめる可能性はあります。弁護士などにきちんと相談するのが無難です。

繰り返しますが、収入合算やペアローンについては、安易に利用するのではなく、慎重に検討を重ねるようにしましょう。

まとめ

単発や短期のアルバイト収入では、収入合算できる可能性は低め

源泉徴収票や納税証明書、確定申告書など公的な書類で収入が証明できれば、収入合算できる可能性は高くなる

収入合算ではなくペアローンを利用するなら、雑所得で確定申告をしていると審査に通らない可能性が高い

収入合算もペアローンも離婚した場合のリスクを知ったうえで利用することが大切

イラスト/杉崎アチャ

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公開日 2021年06月21日
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