消費税率8%で家を買いたいなら2019年3月末までに契約を

いよいよ2019年10月、現在の8%から10%への消費税率の引き上げが行われそうです。税率が10%に引き上げられることによって、当然ながら、私たちの税負担は重くなります。住宅などの価格が高額なものほど、違いは大きくなります。例えば、2000万円に対する消費税は、8%=160万円だったものが10%=200万円へと増えるわけです。

住宅購入に関連する項目でいうと、消費税がかかるのは建築費や各種手数料などで、土地代金にはかかりません。土地代に消費税がかからないのは大きいですが、それ以外のものは大半が課税対象となりますので、消費税アップによる負担増はさまざまなところに出てくるわけです。

住宅は請負契約日と引き渡し日のタイミングがポイント

住宅については、消費税が8%ではなくなる期限が他の商品に比べて早くやってくるので注意が必要です。原則は、2019年10月以降の引き渡しで税率10%が適用されます。つまり、2019年9月末までに引き渡しが終われば税率は8%のままということです。また、経過措置として、2019年3月末までの請負契約については、引き渡し日に関係なく税率8%とされます。

すなわち、2019年9月末までに引き渡しが終わるのであれば、請負契約の時期はいつであっても消費税率は8%が適用されます。一方、引き渡しが2019年10月以降になると消費税率は10%になるのが原則ですが、経過措置として2019年3月末までに請負契約した場合は、引き渡しがいつになっても消費税率は8%のままだということです。

したがって、消費税が上がる前にどうしてもマイホームを買いたいと思うのであれば、2019年3月末までに契約することを目指しましょう。

増税の負担を軽くする、減税策の拡充も検討されている

しかし、消費税が上がる前に買ったほうがトクかというと、一概には言えません。消費税増税前の駆け込み需要で住宅価格が高止まり、逆に消費税増税後は、反動減で住宅価格が安くなるかもしれません。税込価格はほとんど変わらないという可能性もあります。

また、最近の報道によれば、消費税増税による負担増を緩和するため、減税策の拡充の検討も始まっているようです。特に、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)については、適用期間(10年間)の1~5年程度の延長や、控除率(1%)のアップ、適用残高(上限4000万円)の増額などが検討されています。

つまり、トータルで考えると、必ずしも消費税増税前にマイホームを買ったほうがトクだと断定することはできないと言えるでしょう。やはり、いつの時代にも通用する普遍的なマイホーム購入時期の無難な考え方は、家族全員のライフイベントなどを中長期的に見通したうえで、家族全員にとってベターなタイミングを見つけていくことが重要です。不動産市況や金利水準、税制など、外部環境を理由に購入のタイミングを考えるのは、得策とは思えません。冷静に家族のライフプランを考えて判断するようにしましょう。

イラスト/杉崎アチャ

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公開日 2018年12月05日
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