【西日本豪雨災害 被災された皆様へ】住宅再建のための「手続きとお金」

このたびの西日本エリアの豪雨災害において被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。各自治体・金融機関などからさまざまな救援策が提供されています。そのなかから、主に住まいに関わる最新情報をお伝えいたします。

※このページの最終更新日は【2018年11月13日(火)】です。
記載内容は変更されている場合がありますので、最新の情報は各自治体等にお問い合わせください

あなたの住まいの状況をチェック

■このページの目次

それぞれの項目によって、利用できる住宅支援制度や最新情報をご紹介しています。

1.「り災証明書」の申請方法について
2.一時入居・仮住まいを検討する

3.住まいを修繕して住む場合
■宅地内土砂等を撤去したい
■住まいの応急修理をしたい
■住まいの再建に関する給付金の支給制度(被災者生活再建支援法)
■災害復興住宅融資(住まいの補修の場合)

4.住まいを建設する・購入する場合
■住まいの解体・撤去をしたい
■住まいの再建に関する給付金の支給制度(被災者生活再建支援法)
■災害復興住宅融資(住まいの建設・購入の場合)

5.賃貸住宅を探す場合
■仮設住宅等の情報
■入居費用を抑えられる賃貸物件を探したい
■住まいの再建に関する給付金の支給制度(被災者生活再建支援法)

※危険ながけ地や土砂災害警戒区域から移転、または対策をしたい

6.住まいに関わる税金、住宅ローン、地震保険、その他支援制度について
■住宅ローンの返済方法の変更について
■そのほかの住宅資金支援制度
■住まいに関わる税金の納税猶予・軽減・免除について
■自然災害を補償する損害保険について
■住まいについて電話相談できる窓口

1.「り災証明書」の申請方法について

■まずは各種支援制度の基準となる「り災(届出)証明書」の申請を

各種支援制度を利用するには、住宅などがどの程度の被害にあったかを証明する「り災証明書」または「り災届出証明書」が必要です。
「り災証明書」は自治体が被害状況を調査し、被害状況が以下の4区分のどれに当たるか認定するもので、発行には時間がかかります。
「り災届出証明書」は被害を届け出たことを証明する書類であるため、申請時に即発行されます。「り災届出証明書」で対応できる支援制度もあるので、各機関に確認をしましょう。
※一部地域は「り災届出証明書」を「被災証書」と呼ぶ場合もあります

り災証明書に記載される被害認定は4つに区分される

  • 全壊 … 損害割合(※1):50%以上
    建物すべてが倒壊、流出するなど損壊が甚大で建物としての基本機能を失った状態。または補修しても機能を回復できないもの。
  • 大規模半壊 … 損害割合:40%以上50%未満
    建物が半壊し、かつ構造耐力上主要な基礎、柱、壁などを含む大規模な補修を行わなければ建物の居住・再使用が困難な状態。
  • 半壊 … 損害割合:20%以上40%未満
    建物が用途に沿った基本機能の一部を損失した状態。つまり、建物の損壊は甚大でも補修を行えば元どおりに居住・再使用できる程度の状態。
  • 一部損壊 … 損害割合:20%未満(ごく小さい被害は除く)
    建物の被害程度が全壊・大規模半壊・半壊に至らない程度で、補修を必要とする状態。

※1:延べ床面積による割合は市町村により多少異なる場合があります
※上記の区分は一般に住家(実際に居住している建物)を対象とします。カーポート、倉庫、門扉などは対象外です
※また、床上・床下浸水などの水害は浸水深による判定が加わり、被害認定が決まります

り災証明書、り災届出証明書の発行までの流れ

(注)建物への被害であっても「り災届出証明書」で、支援制度が利用できる場合もあるので、各支援機構などに確認を

以下の書類をそろえて各市町村の窓口へ

(1)り災証明申請書(申請窓口に備え付け)
(2)官公庁発行の写真付き身分証明書(住民基本台帳カード、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
(3)被害状況が分かる写真(デジカメ・携帯・スマートフォンの画像可)
(4)印鑑(認印可)
※用意できない場合はお問い合わせを
※申し込み本人・同居の親族以外の方が申請する場合は委任状が必要
※手数料は無料

り災証明書に関する最新情報は各市町村サイトへ

【広島県】
広島市 | 呉市 | 竹原市 | 尾道市 | 福山市 | 府中市 | 三次市 | 庄原市 | 大竹市 | 東広島市 | 廿日市市 | 安芸高田市 | 江田島市 | 府中町 | 海田町 | 熊野町 | 坂町 | 北広島町 | 神石高原町 | 大崎上島町 | 世羅町 |
※り災証明書の申請について記載のあるサイトのみ紹介しています

【岡山県】
岡山市 | 津山市 | 玉野市 | 笠岡市 | 井原市 | 総社市 | 高梁市 | 新見市 | 瀬戸内市 | 赤磐市 | 真庭市 | 倉敷市 | 浅口市和気町 | 早島町 | 里庄町 | 矢掛町 | 勝央町 |
※り災証明書の申請について記載のあるサイトのみ紹介しています

【愛媛県】
松山市 | 今治市 | 宇和島市 | 八幡浜市 | 大洲市 | 伊予市 | 西予市 | 上島町 | 内子町 | 松野町 | 鬼北町 | 愛南町 |
※り災証明書の申請について記載のあるサイトのみ紹介しています

2.一時入居・仮住まいを検討する

■生活を立て直すまでの間、仮住まいを検討する場合

自宅の補修をしたり、建て替えをしたりするために必要な場合は、公営住宅等への一時入居や、仮設住宅、借り上げ賃貸住宅(みなし仮設住宅)などでの仮住まいを検討することになります。「一時入居・仮住まい」に関する情報は、以下の記事ページをご確認ください。
※自治体などの仮住まい支援を受ける場合、同じ自治体の応急修理等の支援は併用できない場合があるのでご注意ください

3.住まいを修繕して住む場合

■宅地内土砂等を撤去したい

住宅の敷地内に流れ込んだ土砂やがれきの撤去を行う場合、費用が補助される場合があります。すでに撤去を行ってしまった場合でも、補助の対象となる可能性があります。詳細は各市町村へ問い合わせを。

【詳細】※以下にない場合も、各市町村にお問い合わせください
・広島県/広島市 | 呉市 | 竹原市 | 三原市尾道市福山市府中市 | 庄原市 | 東広島市| 江田島市 | 府中町 | 海田町 | 熊野町 | 坂町
・岡山県/倉敷市| 高梁市
・愛媛県/宇和島市 | 今治市 | 八幡浜市 ※表示されるファイルの該当ページを参照|鬼北町

■住まいの応急修理をしたい

半壊または大規模半壊の被害を受け、自ら修理をする資力のない世帯に対し、災害を受けた住宅の居室、台所、トイレなど日常生活に必要不可欠な部分を、一定の範囲内で応急的に修理する自治体の制度があります(市町村によっては解体費用も補助がある場合があります)。以下の条件を満たす世帯が対象となります。(制度については以下の詳細をご確認ください)

(1)当該災害により半壊または大規模半壊の住家被害を受けたこと(※1)
(2)応急修理をした住宅で、避難せずに生活ができると見込まれること
(3)応急仮設住宅(民間賃貸住宅含む)を利用しないこと
(4)自ら修理する資力がないこと

申し込みや制度にかかわる申請期限、工事完了期限は市町村によって異なります。他の制度との併用ができない場合などもあるので、詳細は各市町村へ問い合わせを。
※1:全壊の住家は、応急修理をすることにより居住が可能である場合は対象となります。
※1世帯当たり58万4000円が上限となります

■住まいの再建に関する給付金の支給制度(被災者生活再建支援法)

「被災者生活再建支援法」では、住宅を補修する場合、住宅の被害の程度に応じた基本支援金の他に、100万円の加算支援金の支給があります。ただし、住んで生活をしている人のみで事業所や工場、別荘、投資物件を除きます。

【参考】
・内閣府 防災情報のページ「被災者生活再建支援法
広島県※「見舞金の支給などに関すること」の項目確認
岡山県 
愛媛県※愛媛独自の特別支援金の加算あり 
※被災者生活再建支援法は広島・岡山・愛媛の各県については、県内全域に適用されています

■災害復興住宅融資(住まいの補修の場合)

「り災証明書」の発行を受けた人が、自ら居住するために住宅を補修する場合の融資制度です。
被災者に貸すための住宅を補修する場合も対象となります(原則として連帯保証人が必要)。
被災住宅に居住していた満60歳以上の親等(父母・祖父母等)が住むための住宅を補修する場合は、親孝行ローンを申し込むことができます。

補修の融資制度の詳細

  • 対象者
    り災証明書を提出するなどの条件あり
  • 融資金利・限度額
    【融資金利】全期間固定金利・年0.63%(2018年11月30日までに申し込みをされた方)
    【融資限度額】補修資金:730万円(引方移転・整地をともなう場合+440万円)
  • 住宅の条件
    床面積、築年数に関する制限はなし
  • 返済期間・方法
    【返済期間】20年以内(1年以上1年単位)
    【返済方法】元金均等毎月払い または 元利均等毎月払い
  • 受付期間
    り災日から2年間

【詳細・お問い合わせ】
住宅金融支援機構 情報サイト
災害復興住宅融資のご案内(詳細版・パンフレット)
災害復興住宅融資のご案内<一般災害>(簡易版・リーフレット)
広島市災害復興住宅特別貸付制度
「住宅金融支援機構の災害復興住宅融資」を受け、なおかつ資金の不足する方に、貸付を行う制度があります(補修の場合の貸付限度額は300万円)。

4.住まいを建設する・購入する場合

■住まいの解体・撤去をしたい

住宅が半壊以上の被害を受けた方が解体・撤去を行う場合、費用が補助される場合があります。すでに解体を行ってしまった場合でも、補助の対象となる可能性があります。詳細は各市町村へ問い合わせを。

【詳細】※以下にない場合も、各市町村にお問い合わせください
・広島県/広島市 | 呉市 | 東広島市 | 坂町 | 竹原市 | 三原市 | 尾道市
・岡山県/倉敷市 | 井原市「11.所有者等によるがれき等の撤去に係る費用償還」 参照 | 総社市 | 高梁市(公費自費
・愛媛県/西予市(公費自費

■住まいの再建に関する給付金の支給制度(被災者生活再建支援法)

「被災者生活再建支援法」では、住宅の被害の程度に応じた基本支援金の他に、住宅を購入・建築する場合、200万円の加算支援金の支給があります。ただし、住んで生活をしている人のみで事業所や工場、別荘、投資物件を除きます。

【参考】
・内閣府 防災情報のページ「被災者生活再建支援法
広島県※「見舞金の支給などに関すること」の項目確認
岡山県 
愛媛県※愛媛独自の特別支援金の加算あり
※被災者生活再建支援法は広島・岡山・愛媛の各県については、県内全域に適用されています

■災害復興住宅融資(住まいの建設・購入の場合)

「り災証明書」の発行を受けた人が、自ら居住するために住宅を建設・購入する場合の融資制度です。被災者に貸すための住宅を建設・購入する場合も対象となります(原則として連帯保証人が必要)。

建設・購入の融資制度の詳細

  • 対象者
    り災証明書を提出するなどの条件あり
  • 融資金利・限度額
    【融資金利】
    基本融資額:年0.63%、特例加算額:年1.53%(いずれも全期間固定金利。2018年11月30日までに申し込みをされた方)
    【融資限度額】
    ・建設の場合
    建設資金:1650万円、土地取得資金:970万円、整地資金:440万円
    +建設資金特例加算額:510万円
    ・新築購入の場合
    購入資金:2620万円
    +購入資金特例加算額:510万円
    ・中古購入の場合
    リ・ユース(中古)住宅、マンション/購入資金:2320万円
    リ・ユース(中古)プラス住宅、プラスマンション/購入資金:2620万円
    +購入資金特例加算額:510万円
    ※リ・ユースプラスとは、住宅金融支援機構が定めるもので良好な維持管理状況などの一定の基準を満たしている中古住宅(マンション、一戸建て)のこと
  • 住宅の条件
    【建設の場合】
    住宅部分の床面積が13m2以上175m2以下/1戸当たり
    【購入の場合】
    ・新築の場合
    (1)住宅部分の床面積が50m2(共同建ては30m2)以上175m2以下/1戸当たり
    (2)申し込み日に竣工2年以内、人が住んだことのない住宅
    ・中古の場合
    (1)住宅部分の床面積が50m2(共同建ては30m2)以上175m2以下/1戸当たり
    (2)申し込み日に竣工2年を超えているか、人が住んだことがある住宅
    (3)機構の定める耐震性や劣化状況の基準などに適合する住宅
  • 返済期間・方法
    【返済期間】
    ・建設、新築購入の場合(10年以上1年単位)
    耐火・準耐火・耐久性木造/35年以内
    一般木造/25年以内
    ・中古購入の場合(10年以上1年単位)
    リ・ユース(中古)住宅、マンション/25年以内
    リ・ユース(中古)プラス住宅、プラスマンション/35年以内
    ※リ・ユースプラスとは、住宅金融支援機構が定めるもので良好な維持管理状況などの一定の基準を満たしている中古住宅(マンション、一戸建て)のこと
    【返済方法】
    元金均等毎月払い または 元利均等毎月払い
  • 受付期間
    り災日から2年間
    ※この他、中古住宅の購入にあわせて住宅のリフォーム工事を行う場合、そのリフォーム工事に必要な資金を融資対象とする「災害復興住宅融資(中古リフォーム一体型)」があります

【詳細・お問い合わせ】
・住宅金融支援機構 
(建築・購入)
災害復興住宅融資のご案内(詳細版・パンフレット)
災害復興住宅融資のご案内<一般災害>(簡易版・リーフレット)
(中古購入+リフォーム)
災害復興住宅融資のご案内【中古リフォーム一体型】版
※広島市災害復興住宅特別貸付制度
「住宅金融支援機構の災害復興住宅融資」を受け、なおかつ資金の不足する方に、貸付を行う制度があります(貸付限度額は、新築住宅建設・購入の場合700万円、中古住宅購入の場合500万円)。

5.賃貸住宅を探す場合

■仮設住宅等の情報

「一時入居・仮住まい」に関する情報は、以下の記事ページをご確認ください。

■入居費用を抑えられる賃貸物件を探したい

SUUMOでは入居当初の費用を抑えられる賃貸物件を探せるコーナーを用意しています。家賃や面積などの詳しい条件は一覧画面で絞り込むことができます。

■住まいの再建に関する給付金の支給制度(被災者生活再建支援法)

「被災者生活再建支援法」では、住宅の被害の程度に応じた基本支援金の他に、賃貸住宅を借りる場合50万円の加算支援金の支給があります。賃貸住宅の場合、借家人も受給できます(上限は異なる)。ただし、住んで生活をしている人のみで事業所や工場、別荘、投資物件を除きます。

【参考】
・内閣府 防災情報のページ「被災者生活再建支援法
広島県※「見舞金の支給などに関すること」の項目確認
岡山県 
愛媛県※愛媛独自の特別支援金の加算あり
※被災者生活再建支援法は広島・岡山・愛媛の各県については、県内全域に適用されています

※危険ながけ地や土砂災害警戒区域から移転、または対策をしたい

がけ地近接等危険住宅移転事業

がけ地の崩壊などにより、危険を及ぼす恐れのある区域に建つ住宅の移転、建設、土地取得の経費の一部を補助する事業があります。

【詳細】
・国土交通省 がけ地近接等危険住宅移転事業
広島県

建築物土砂災害対策改修促進事業

広島県では、国及び市町と共同して土砂災害特別警戒区域内の既存不適格の住宅・建築物について、土砂災害対策改修を実施する所有者に対し補助を行っています。制度の詳細については、各市町の担当課にお問い合わせください。

【参考】
・広島県 建築物土砂災害対策改修促進事業

6.住まいに関わる税金、住宅ローン、地震保険、その他支援制度について

■住宅ローンの返済方法の変更について

住宅金融支援機構融資(【フラット35】など)

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の融資や【フラット35】を返済中の方に対して、被災の程度などに応じて返済方法を変更することができる場合があります。詳しくは、返済中の金融機関の窓口に問い合わせを。

全国銀行協会

全国銀行協会では、住宅ローンなどを返済中に被災した個人の方向けに、法的倒産手続きによらず債務整理を申し出るための「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を公開しています。

■そのほかの住宅資金支援制度

生活福祉資金制度による貸付

社会福祉協議会では、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯向けに住宅入居費などの貸付を行っています。詳しくは、お住まいの市町村社会福祉協議会に問い合わせを。

【詳細】
・広島県社会福祉協議会 生活福祉資金貸付制度
・岡山県社会福祉協議会 生活福祉資金貸付制度
・愛媛県社会福祉協議会 生活福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金貸付

母子家庭や父子家庭、および配偶者と離別・死別した女性の生活の支援のため、各種資金の貸付を行う制度です。住宅資金の貸付も行っています。詳しくは各行政へ。

災害援護資金

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害により負傷または住居・家財の損害を受けた人に対して、生活の再建に必要な資金を貸し付ける制度があります。

【詳細】
・広島県 被災者支援に関する各種制度の概要※「融資に関すること」の該当ページをご覧ください
・岡山県 災害援護資金の概要
※上記は広島県・岡山県のものですが、広島・岡山・愛媛県内では、各市町村を窓口として対応しています。詳しくは各市町村へ

■住まいに関わる税金の納税猶予・軽減・免除について

所得税について

税金に関しては所轄の税務署長に申請し承認を得れば納税を猶予されます。所得税は、災害減免法に定める税金が軽減・免除される「災害減免法による措置」と、所得の10%を超える損失、または5万円を超える取り壊し費用を5年を限度に繰り越せる「雑損控除」のどちらかが選べます。
災害減免法に基づく手続きは、住宅や家財の損失額が2分の1以上で被害を受けた年分の所得が1000万円以下の人が該当します。

相続税・贈与税について

相続又は贈与により取得した財産が被害を受けたときは、災害減免法の規定により、相続
税・贈与税の軽減又は免除措置が受けられます。
1)災害が申告期限前の場合、課税価格の計算に際し、取得した財産の価額から被害を受
けた部分の価額が控除されます。
2)災害が申告期限後の場合、災害のあった日以後に納付すべき相続税額・贈与税額(延
納中又は延納・物納申請中の税額等に限られ、滞納中の税額は除きます。)が、被害の程
度に応じて免除されます。

住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等

災害により住宅用家屋が被害を受けた場合に、適用できる特例があります。(特定増改築等)住宅借入金等特別控除、住宅取得の際の贈与税に関する特例措置、財形住宅(年金)貯蓄の特例措置については、下記の国税庁の情報をご確認ください。

【詳細】
・国税庁 住宅借入金等特別控除等の特例
・国税庁 災害等にあったとき

不動産取得税等について(県税)

広島県内・岡山県内・愛媛県内に不動産などを取得し、不動産取得税の納期限前に被害を受けた方向けに、納期限の延長などが発表されています。各県税事務所へお問い合わせを。

固定資産税等について(市町税)

半壊以上の被害を受けた住宅や、使用不能となった宅地・農地などは被害の程度に応じて、固定資産税が減免される場合があります。そのほか、各自治体から市町村税の納期限の延長などが発表されています。以下にリンクのあるもの以外についても、詳しくは各市町村へお問い合わせを。

【詳細】
・広島県 広島市 | 呉市 | 東広島市 | 三原市
・岡山県 岡山市 | 倉敷市 | 総社市 | 高梁市 | 井原市 「22.固定資産税の減免」参照 |
・愛媛県 市町村税についてのお問い合わせ先

■自然災害を補償する損害保険について

日本損害保険協会の相談窓口

日本損害保険協会では、自然災害を補償する損害保険に関する相談ができる窓口を開設しています。また、損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失った方向けに「自然災害等損保契約照会センター」で照会を受け付けています。

【詳細】
・一般社団法人日本損害保険協会 平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆様へ

■住まいについて電話相談できる窓口

総務省

総務省では、このたびの「平成30年7月豪雨災害」により被災された方へ、り災証明書の発行窓口や各種支援措置を講じている関係機関の窓口を紹介した「支援窓口リスト」を作成しています。また、一部の地域では、災害相談用のフリーダイヤルも開設されています。

【詳細】
・広島県における支援情報 支援窓口リストはこちら
・岡山県における支援情報 支援窓口リストはこちら
・愛媛県における支援情報 支援窓口リストはこちら
・総務省 平成30年7月豪雨災害被災者の皆様への生活支援情報案内

消費生活センター

国民生活センターでは、ホームページに「ご用心 災害に便乗した悪質商法」を掲載しており、7月豪雨を含め災害時に生じる消費者トラブルについて注意喚起を行っています。
「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」は終了しましたが、相談事例のまとめが掲載されています。また、各地の消費生活センター等や国民生活センターでは、引き続き、被災地域からの消費生活に関する相談を受け付けています。

【詳細】
・国民生活センター 「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」のまとめ
・全国の消費生活センター等 広島県 | 岡山県 | 愛媛県

弁護士会

各県弁護士会では、住宅、借金、保険、相続、契約、公的支援、生活・事業に関することなど、さまざまな法律相談・情報提供を行う電話相談窓口を開設しています。

住まいに関する相談窓口

広島、岡山、愛媛の各県では、住宅に被害を受けた皆様からのさまざまな相談を受け付ける相談窓口を市町に設置しています。

【詳細】
・広島市 住まいに関する相談窓口の設置
・岡山県 平成30年7月豪雨により被災された方への生活支援情報
※こちらに被災住宅の再建、弁護士会や行政書士会の無料相談などの窓口一覧を掲載しています
・愛媛県 豪雨に係る市町災害対応窓口一覧

広島法務局

土地・建物の権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失されたなど、土地・建物の登記に関する相談窓口を開設しています。

司法書士会

各司法書士会では、面談や電話による無料相談を実施しています。

文/SUUMO編集部、西村祥子
公開日 2018年08月03日
最終更新日 2018年11月13日
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