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快適な住環境を整えることは、すべての家庭にとって重要な目標です。そんな中、注目を集めているのが「みらいエコ住宅2026事業」。この制度を活用すれば、環境に配慮した住宅を手に入れつつ、経済的な負担を軽減できます。
ここからは、みらいエコ住宅2026事業の内容や補助金の具体的な金額、申請方法などについて詳細に解説します。新しい家を購入したい方や、リフォームを考えている方は、ぜひ参考にしてください。理想の住まいを手に入れるための第一歩を、ここから始めましょう！
住宅ポータルサイトやSNSなどで「みらいエコ住宅2026事業」という制度を目にしたことがある方は多いと思います。
みらいエコ住宅2026事業とは、省エネ性能が高い新築住宅の取得や、既存住宅の省エネ性向上、子育てしやすくなるようにリフォームした場合に補助金が受けられる、国が実施している制度です。
国が実施している背景は、2050年にカーボンニュートラルを実現するという目標があるため。カーボンニュートラルとは、地球の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることで、この目標に向けて国はいくつかの施策を実施しています。住宅分野においては、新築住宅の取得については物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対し、ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅の取得時などに幅広い支援を行っています。
■詳細はこちら
みらいエコ住宅2026事業
さらに既存住宅についても、新築住宅と同様、省エネ住宅や子育てしやすい住宅へのリフォームに対して支援を行っています。
みらいエコ住宅2026事業を活用して新築戸建住宅を取得するとき、求められる住宅の省エネ性能は、要件に応じて３つに分類されます。
下記のすべてに該当する、一定の省エネ性能を満たす住宅
下記のすべてに該当し、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けた住宅
住宅の立地に応じて、以下のすべてに該当する脱炭素志向型の住宅
みらいエコ住宅2026事業の制度を利用してもらえる補助額は、対象住宅ごとに金額が異なります。ただ、いずれの住宅でも、床面積は50m2以上240m2以下という要件があります。
| 対象住宅 | 補助額 （ ）は建築地の地域区分※が1～4にある場合の金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅 | 110万円（125万円） |
| 長期優良住宅 | 75万円（80万円） |
| ZEH水準住宅 | 35万円（40万円） |
また、長期優良住宅かZEH水準住宅の建築時に、要件を満たす古家の解体等を行う場合は20万円の加算が受けられます。
国は省エネ住宅の取得やリフォームについて、これまでも補助金事業を通じて支援を行ってきました。
例えば、「子育てエコホーム支援事業」は2024年度に実施された事業で、新築住宅の取得で補助金が受けられたのは子育て世帯と若者夫婦世帯だけで一般世帯は対象ではありませんでした。
また、対象住宅にGX志向型住宅が加わったのは2025年度の子育てグリーン住宅支援事業からです。リフォームも補助金の対象でしたが、必須となるリフォーム工事の内容が増えたり、補助金の上限額が変わったりしました。
このように、年度ごとに制度の名称や概要は変わるため、住宅取得やリフォームの検討を始めたら、まずは詳細を確認しましょう。
みらいエコ住宅2026事業で補助が受けられる対象者は建築主（施主）です。ただ、取得する住宅の種類によって異なります。
GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかのみとなります。
| 対象住宅 | 対象となる世帯 |
|---|---|
| GX志向型住宅 | すべての世帯 |
| 長期優良住宅 ZEH水準住宅 |
子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか |
子育て世帯とは、2025年4月1日時点で18歳未満（2007年4月2日以降出生）の子がいる世帯のことです。ただし、2026年3月末までに建築着工する場合は、2024年4月1日時点で18歳未満（2006年4月2日以降出生）の子となります。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが2025年4月1日時点で39歳以下（1985年4月2日以降出生）の必要があります。ただし、2026年3月末までに建築着工する場合においては、2024年4月1日時点でいずれかが39歳以下（1984年4月2日以降出生）となります。
みらいエコ住宅2026事業で対象となる住宅は1つの住戸を有する建物で、店舗併用住宅も含まれます。さらに、以下の6つの要件を満たす必要があります。
みらいエコ住宅2026事業の補助を受けるには対象期間についても要件があり、以下の4つを満たす必要があります。
みらいエコ住宅2026事業の申請期間は、受付サイトで確認することができます。
ただ、原則として予算の上限に到達次第、申請期間内でも受付は終了するので、受付サイトはこまめに確認しておきましょう。
みらいエコ住宅2026事業の制度の利用に際し、申請手続きや補助金還元に関する注意点がいくつかあります。
詳細は後述しますので、事前によく確認しておきましょう。
→みらいエコ住宅2026事業を利用するための注意点
先述したように、補助金の申請手続きは、事務局に登録した建築事業者または販売事業者が行います。補助を利用したいならまずは事業者登録をしているかを確認し、登録していない場合は事業者登録をしてもらうように依頼してください。
建築主・購入者が、登録事業者と一緒に行う申請の流れは以下の通りです。
補助を受けるには、注文住宅の場合は建築着工前に工事請負契約を締結すること、新築分譲一戸建ての場合は着工前後を問わず不動産売買契約を締結することが必要です。
登録事業者と建築主または購入者が、事務局の指定様式「共同事業実施規約」の内容を確認して取り決めを行います。書類は登録事業者が用意してくれます。
予算が上限に達すると制度は終了してしまうので、必要に応じて、補助金予定額を一定の期間、確保（予約）します。予約は任意なので、予約するかどうかは予算の執行状況を見ながら登録事業者と相談して判断します。
予約申請は、登録事業者がポータルを通じて手続きを行います。受付期間は2026年11月16日までで、予算上限に達した場合はその日で終了となります。
予約申請に必要な書類は基本的に登録事業者が用意してくれ、建築主・購入者が用意するのは住民票（世帯表）の写しや本人確認書類などです。
ちなみに、予約の有効期間は提出から3カ月または2026年12月31日のいずれか早い日までです。有効期間を超過した場合、予約は失効してしまいます。
補助を受けるには、2025年11月28日以降に、基礎工事の次の工程である工事に着手する必要があります。
交付申請は登録事業者がポータルを通じて手続きを行います。受付期間は2026年12月31日までで、予算上限に達した場合はその日で終了となります。予約を行っている場合、当該予約期限または2026年12月31日のいずれか早い日まで申請できます。
申請に必要な書類は基本的に登録事業者が用意してくれ、建築主・購入者が用意するのは住民票（世帯表）の写しや本人確認書類などです。
交付決定通知書は、事務局より登録事業者のポータルアカウントに通知されます。
交付決定通知に記載された期日までに工事の実績報告を行うと補助金額が確定し、事業者が指定した口座に交付（振込）されます。交付された補助金は事業者が留保し、原則、建築や購入代金の最終支払の一部に充当することで建築主・購入者に還元します。
新築住宅の引渡しや建築主の入居について、ポータルアカウントを通じて報告します。完了報告の期間は、戸建住宅の場合、交付決定から2027年7月31日までです。
なお、正しく報告されない場合、交付済の補助金の返還が必要になります。
みらいエコ住宅2026事業は、対象となる住宅に対し、一定の要件を満たすリフォームを行う場合にも補助が受けられます。
対象となる住宅とは、原則として省エネルギー基準において、平成3年（1991年）以前に建築された「平成4年（1992年）基準を満たさない」住宅か、平成10年（1998年）以前に建築された「平成11年（1999年）基準を満たさない」住宅となります。
一定の要件とは、断熱改修や省エネ・エコに関わるリフォームが必須で、任意でバリアフリーや防火性向上、食洗機や浴室乾燥機の設置など家事負担を減らすリフォームが補助額の対象になります。
補助金額はリフォーム内容と対象住宅の建築年などによって異なり、一戸あたり40万～100万円となります。
| リフォーム内容 | 上限額 | |
|---|---|---|
| 対象住宅 | 実施するリフォーム工事 | |
| 平成4年基準を満たさない住宅 | 「平成28年（2016年）基準」相当に引上げる工事 | 100万円/戸 |
| 平成11年基準を満たさない住宅 | 80万円/戸 | |
| 平成4年基準を満たさない住宅 | 「平成11年（1999年）基準」相当に引上げる工事 | 50万円/戸 |
| 平成11年基準を満たさない住宅 | 40万円/戸 | |
特徴的なのが、注文住宅や新築分譲一戸建てとは違い、全世帯が補助の対象となる点です。また、補助金の還元方法は工事代金に充当するか、現金で支払うかを選択できる点です。
新築住宅と同様、補助金の申請手続きは事務局に登録したリフォーム工事施工業者が行います。補助を利用したいなら事業者登録をしているかを確認し、もし登録していない場合は事業者登録をしてもらうように依頼しましょう。
登録事業者と一緒に行う申請の流れなどの詳細は、下記の記事をご覧ください。
先述のとおり、交付申請等の手続きは事業者登録をしている会社が行い、住宅取得者やリフォーム工事発注者は申請ができません。補助の利用を検討するなら、住宅取得やリフォームを検討している会社が、事業者登録を行っているか必ず確認してください。もし未登録であれば、登録をお願いできるか相談してみましょう。
一般的な補助金制度と同じように、みらいエコ住宅2026事業でも住宅性能やリフォーム内容、施主または購入者に対し細かな要件が定められています。住宅性能については専門的な内容も多いので、登録事業者とこまめにコミュニケーションをとりながらプランづくりを進めていきましょう。
注文住宅や新築一戸建ての場合、補助の申請期限は2期に分かれていて、それぞれのタイミングに予算の上限があります。確実に補助を受け取りたい場合は、住宅の仕様が固まった段階で予約申請をするとよいかもしれません。ちなみに、リフォームについては期が分かれていません。
予算に対する補助金申請額の割合は、みらいエコ住宅2026事業のホームページに掲載されています。気になる方はこまめに確認しましょう。
注文住宅とリフォームの場合、補助を受けるには工事の着手が2025年11月28日以降である必要があります。ちなみに、工事請負契約締結日の時期に決まりはありません。
国は、みらいエコ住宅2026事業の他にも、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業の３つの補助事業を行っています。リフォームの内容によって併用は可能で、ワンストップでまとめて申請もできるので、事業者と一緒に要件を確認してください。
なお、地方公共団体の補助制度についても、国費が充当されているものを除けば併用できます。利用したい補助制度があれば、各制度の事務局に問い合わせてみましょう。
○併用できるパターン
・工事箇所が違う場合
例：「窓リノベ」で窓を直し、「給湯省エネ」でエコキュートを設置する。（「住宅省エネ2026キャンペーン事業」内での併用） → 可能です。
例：国の補助金で「お風呂」を直し、自治体の補助金で「耐震補強」をする。 → 可能です。
○併用できないパターン
・同じ工事で二重に補助金を申請
例：「みらいエコ」で窓の補助金をもらい、同じ窓で「窓リノベ」の補助金ももらう。 → 不可です。 1つの窓につき、使える補助金は1つだけです。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国は省エネ性能の高い住宅の取得やリフォームに際して減税制度でも支援しています。ただ、住宅性能やリフォーム工事内容、世帯の属性などで使える減税制度は変わるので、事前にチェックすることをおすすめします。
■減税制度についての詳細はこちら
⇒住宅ローン控除や贈与税、税制改正でなにがどう変わる？【得する住宅税制ガイド】
⇒【2026年版】リフォームで使える補助金と減税制度。
これらの注意点に気を付ければ、みらいエコ住宅2026事業は多くの世帯が補助金を受けられる制度です。特に子育て世帯は、新築住宅の要件の幅が広いため使いやすい制度といえるでしょう。制度を最大限に活用して、家族全員が一年中快適に過ごせる住まいを手に入れましょう。
みらいエコ住宅2026事業とは、省エネ性能が高い新築住宅の取得や、既存住宅の省エネや子育て対応リフォームを実施したら補助金が受けられる制度
補助を受ける要件や補助額は、世帯属性や住宅性能、リフォーム工事の内容によって異なる
注意点は、補助金には予算の上限があることや制度に登録した事業者との工事請負または購入契約でないと利用できないことなど
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