住宅ローン控除はスマホで確定申告が簡単。1年目のやり方や必要書類をわかりやすく解説

住宅ローン控除とは？所得税や住民税は、いつまで、いくら節税になる？

住宅ローンを利用することで受けられる「住宅ローン控除」ですが、具体的にどれくらい、いつまで控除になるのか気になる方も多いでしょう。まずは、住宅ローン控除の基礎知識から解説していきます。

住宅ローン控除とは何？

自分が暮らすためのマンションや一戸建てを買うときにローンを利用すると、住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）を受けられます。これは、確定申告をすることで入居から一定期間、所得税が控除される制度です。その年の所得税から控除されるのは、年末のローン残高の0.7％相当額です。

会社員などの給与所得者の場合、所得税は勤務先が毎月のお給料やボーナスから源泉徴収し、その年の終わりに年末調整で精算されています。そのため、確定申告をする時期には、所得税はすでに納税済みになっているケースがほとんどです。住宅ローン控除を受けることで、納めていた所得税から控除される分が還付、つまり戻ってくることになります。所得税よりも控除額のほうが多く、控除しきれない額は翌年の住民税からも控除されます。

控除される税額はいくら？いつまで控除される？

住宅ローン控除で控除される税額は、住宅の性能や入居した時期などで違ってきます。どのような住宅ならいくらの控除額になるのか確認してみましょう。

例えば、新築の省エネ基準適合住宅を2024年に購入し、入居した子育て世帯で、年末のローン残高が4000万円あったとします。
入居の翌年に確定申告をすると「4000万円×0.7 %」＝28万円がその年の1年目の控除額。2024年に納めた所得税が28万円以下なら、納めた所得税全額が戻ってきます。
さらに、所得税から控除しきれなかった分は所得税の課税所得金額等の5％（上限9万7500円）の範囲内で、翌年の住民税から控除されます。

13年間または10年間の節税。会社員は2年目以降の確定申告が不要

住宅ローン控除で控除される税額は、自分が納めた税額を超えることはありませんが、税金が還付される期間は13年間、または10年間と長期間です。また、会社員など給与所得者の場合、住宅ローン控除の確定申告が必要なのは1年目だけ。2年目からは勤務先の年末調整で控除が受けられます。確定申告は面倒、などと思わずにきちんと申告すれば大きなメリットが得られます。

（イラスト／いぢちひろゆき）

住宅ローン控除を受けるための主な要件

控除は住宅ローンを利用するすべての人に適用されるわけではありません。ここで、主な要件を紹介するので、自分が当てはまっているか確認してみてください。

• ローン返済期間10年以上、合計所得金額2000万円以下
• 住宅の引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居し、その年の年末まで引き続き住んでいること
• 床面積が50m²以上（新築住宅で2025年12月31日までに建築確認を受けており、合計所得金額1000万円以下の場合、40m²以上）
  ※2025年12月31日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写しの提出が必須
• 中古住宅は新耐震基準に適合している（1982年1月1日以降に建築されている、または耐震診断で基準適合証明がされている）

住宅ローン控除の確定申告はいつ？必要な書類や確定申告の書き方は？スマホで申告できる？

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要です。しかし、会社員などの給与所得者は確定申告を行ったことがない方も多く、何を準備すればよいのか、どのように申告すればよいかわからない方もいるでしょう。そこで、住宅ローン控除の確定申告について、詳しく解説します。

住宅ローン控除の確定申告はいつするの？

住宅ローン控除の適用を受けるための確定申告は、入居年の翌年に行います。2024年に入居した場合（2024年の確定申告）は、2025年2月17日（月）から3月17日（月）までです。

なお、予定納税をしている人、給与所得者で所得税を納めた人、個人事業主で所得税を源泉徴収されている人などの還付申告は1月から行うことができます。

確定申告はスマホでもできる。そのほか持参、郵送など方法はさまざま

確定申告はどこでどうやって申告するものなのでしょうか。その方法はさまざまです。確定申告書は税務署でもらえたり、国税庁のサイトからダウンロードしたりでき、申告書を作成したら住まいのある地域を管轄する税務署への郵送や持参で手続きができます。また、スマホやパソコンを使ってWeb上で申告をすることもできます。

確定申告には以下の方法があり、自分にとって都合の良い方法を選ぶことができます。

インターネットで申告
パソコンを使い国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、e-Taxで申告する
スマホとマイナンバーカードを使って確定申告書を作成し、e-Taxで申告する
税務署の確定申告書作成コーナーでe-Taxを使用して申告

郵送で申告
国税庁のサイトから確定申告書をダウンロード、または税務署から入手し、記入して税務署へ郵送
国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署へ郵送

持参して申告
国税庁のサイトから確定申告書をダウンロード、または税務署から入手。記入して税務署へ持参

住宅ローン控除の確定申告に必要な書類

住宅ローン控除の確定申告を行う際には、以下の書類を準備しておく必要があります。書類を入手できる場所も含めて確認しておきましょう。

認定長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の場合は、住宅性能を満たしていることを証明する各書類が必要となるので、忘れずに準備しておきましょう。

一般的な確定申告の流れ

確定申告は原則2月16日～3月15日までの1カ月の間に行う必要があります。ただし、住宅ローン控除の還付申告に関しては、入居した翌年の1月1日から行えるので、早めに準備しておくことをオススメします。一般的な確定申告の流れは以下のとおりです。

• 住宅の取得・入居
• 勤務先から源泉徴収票を受け取る
• 金融機関から「住宅ローンの残高証明書」を受け取る
• 必要書類を準備する
• 計算明細書と確定申告書を作成する
• 税務署に確定申告書と必要書類を提出する
• 指定口座に還付金が振り込まれる（約1カ月後）

住宅ローン控除の確定申告の書き方

住宅ローン控除を受けるには、確定申告時に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を提出する必要があります。新築購入の場合は「新築又は購入した家屋等に係る事項」、リフォームの場合は「増改築等をした部分に係る事項」を記入します。住宅の取得対価、床面積、住宅ローンの年末残高など、必要な項目を記載していきましょう。

計算明細書の作成後は、確定申告書Aの第一表・第二表を作成します。源泉徴収票の情報をもとに転記し、「還付される税金の受取場所」に本人名義の口座を記載すれば申請完了です。

※スマホからのe-Tax申請やマイナポータル連携を活用することで、スムーズに手続きできます。

2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で対応

個人事業主や自営業者は1年目だけでなく、2年目以降も確定申告で住宅ローン控除の手続きが必要となりますが、会社員などの給与所得者は2年目以降になると年末調整で住宅ローン控除の手続きが行えます。

年末調整の時期になると税務署から書類が送付されるので、金融機関から送付された残高証明書と合わせて勤務先に提出してください。

スマホで住宅ローン控除の確定申告。準備するものや、申告の流れは？

住宅ローン控除の手続きはスマホからでも行うことができます。スマホから確定申告を行う場合、何を準備すればよいのか、どのような流れで行われるのか、事前に確認しておきましょう。

2025年1月から所得税のすべての画面がスマホで操作しやすく

スマホを使っての確定申告は、年々便利になっています。これまでも国税庁のサイトの確定申告書作成コーナーでは、スマホ向けの専用画面が提供されていましたが、2025年1月からは、住宅ローン控除がかかわる所得税のすべての画面が、スマホで操作しやすい画面に。また、同じく2025年1月から、スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書の作成やe-Taxの送信が可能になりました（ただし、Android™でのみ利用可能。Androidの名称は、Google LLCの商標または登録商標）。

2025年1月から所得税のすべての画面がスマホ向けの画面になる（画像出所／国税庁ホームページ）

2025年1月からスマホ用電子証明書に対応（画像出所／国税庁ホームページ）

2024年にマイホームを購入し、住宅ローン控除を受ける人は、便利になったスマホでの確定申告をするのもよいでしょう。

スマホで住宅ローン控除。流れや必要書類は？

スマホでの確定申告。スムーズにできるかどうか不安になるかもしれません。ここでは、大まかな流れと必要書類について紹介します。

スマートフォンや必要書類などの準備

確定申告の時期になってから慌てないためにも、必要書類などは早めに準備しておくことが大切です。スマホでの確定申告で準備すべきものは、以下のとおりです。

• 勤務先から交付された源泉徴収票
• マイナンバーカード
• マイナンバーカード読取対応のスマホ、またはICカードリーダライタ
• 住宅取得に関する書類（売買契約書または工事請負契約書の写し、住宅及び土地の登記事項証明書の原本、金融機関から送付された年末残高証明書など）

住宅取得に関する書類は控除の種類によって異なります。国税庁ホームページで確認できますが、国税庁の「チャットボット（ふたば）」に質問することでも確認することが可能です。

また、2024年分の確定申告まではマイナンバーカードと読取対応のスマホまたはICカードリーダライタが必要でしたが、2025年1月からスマホ用電子証明書に対応しており、マイナンバーカードをわざわざ読み取らなくても申告書を作成できるようになりました。なお、スマホ用電子証明書を利用するには、事前にマイナポータルアプリから利用申請・登録が必要です。

マイナポータルアプリとe-Taxを連携

スマホでe-Taxをするにはマイナポータルアプリが必要です。マイナポータルアプリをダウンロードして、e-Taxの「つなぐ」に接続し、利用者情報の登録をしておきます。マイナポータルと連携することで、控除証明書などのデータが一括取得され、入力が簡単になります。

「確定申告特集」の確定申告書作成コーナーで入力

スマホで国税庁の「確定申告特集」を検索し、「確定申告書等作成コーナー」へ入ります。

※画像は2023年分の確定申告用の画面です

画面の案内に従って住宅や収入の情報を入力しますが、事前に国税庁のホームページから「住宅ローン控除入力メモ」をダウンロードし、メモを作成しておくことで、確定申告書への入力がスムーズになります。

確定申告書の保存・送信

確定申告書への入力が完了したら、書類を「保存」し「送信」することで確定申告書の提出となります。

提出が必要な書類の送信または郵送

確定申告書を送信した後、住宅の取得に関する各種書類は、住まいのある地域を管轄する税務署へ郵送（提出）しますが、スマホのカメラ機能を利用してイメージデータ（PDF形式）で送信することもできます。

国税庁の動画チャンネルが詳しく解説

スマホでの確定申告は、ゆっくり落ち着いて、順に入力していけばいつの間にか確定申告書が完成しています。とはいえ、初めての場合は自分にできるのか、時間がかかるのではないかと心配な方もいるでしょう。そこでオススメなのが国税庁の動画チャンネルです。スマホで確定申告する詳細な方法を、詳しくわかりやすく解説しています。

スマホで住宅ローン控除の確定申告するメリットと注意点

スマホから住宅ローン控除の確定申告を行う場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？また、どのような点に注意すべきなのでしょうか？ここで、メリットと注意点を把握しておきましょう。

スマホで住宅ローン控除の申告をするメリットは？

スマホを使ってする住宅ローン控除の確定申告にはさまざまなメリットがあります。

・計算間違いがない
紙の確定申告書に金額を記入して自分で計算する場合は、計算ミスを起こす可能性があります。サイト上の確定申告書作成コーナーは自動計算されますから、入力ミスがない限り計算間違いはありません。

・源泉徴収票は撮影で自動入力
「給与所得の源泉徴収票」はスマホのカメラで読み取ることで該当項目に自動入力されます。入力する項目を間違えたり、数字を打ち間違えたりといったミスがありません。

・印刷などの手間がかからない
税務署に確定申告書を郵送や持参で提出する場合、確定申告書の印刷や郵送のための準備、持参する場合は税務署との往復があります。スマホでの申告の場合はそれらの手間や時間が必要ありません。

・休日や夜間でも申告できる
e-Taxでの申告はメンテナンス時間を除いて24時間行うことができます。仕事の合間や帰宅後、休日など時間や場所にしばられず、都合の良い日時に申告ができます。

（イラスト／いぢちひろゆき）

スマホで住宅ローン控除の申告をする際の注意点は？

手順など、わかりやすいスマホでの確定申告ですがいくつか知っておきたい注意点があります。

・住宅借入金等特別控除は住宅ローン控除のこと
スマホで確定申告書の作成をしているとき、普段は目にしていない専門用語に戸惑うことがあります。表示される「住宅借入金等特別控除」は住宅ローン控除、「住宅借入金等」は住宅ローンのことです。

・書類を送信する場合はデータ容量の制限がある
売買契約書などの住宅取得関連の書類をイメージデータとして送信する場合、1送信あたり最大14.0MB、ファイル数は最大136ファイル、送信回数は最大11回といった容量の制限があるので注意しましょう。

・ふるさと納税をした人は住宅ローン控除に加えて申告が必要
ふるさと納税や医療費控除、株式の特定口座などで申告が必要な場合は、住宅ローン控除に加えて確定申告で申告をする必要があります。住宅ローン控除の1年目は、会社員等が利用できる「ふるさと納税のワンストップ特例制度」は使えません（住宅ローン控除の2年目以降は年末調整で処理されるため、ふるさと納税はワンストップ特例制度で申請が可能です。

• 

  執筆

  田方 みき

  ｜住宅系ライター
  広告制作プロダクション勤務後、フリーランスのコピーライターに。現在は主に、住宅ローンや税金など住宅にかかわるお金や、住まいづくりのノウハウについての取材、記事制作・書籍編集にたずさわる。