住宅ローン付帯の保険はどう選べばいい？ 団信、がん保険…一般の保険との違いを解説

住宅ローンを借りるときは、「団体信用生命保険」という保険への加入が条件になることがほとんど。一般の生命保険とは何が違うのか、保険の内容を検討するときは何に注意すればいいのだろう。ファイナンシャルプランナーの岡嶋宏明さんに話を聞いた。

住宅ローンの団体信用生命保険は一般の保険と何が違うの？

団体信用生命保険は保険金が金融機関に支払われる

住宅ローンを借りるときに加入する団体信用生命保険は、住宅ローンを借りた人が死亡したり、高度障害状態になった場合に、住宅ローンの債務が０円になるというもの。万が一のときに、返済の残りを保険会社が一括で支払ってくれるのだ。そのため、保険金の受取人が住宅ローンを借りた人やその家族（万が一のときの遺族）ではなく金融機関になっていることが、一般の生命保険との大きな違い。

また、一般の生命保険では、保険の契約をした人が保険会社に保険料を払うが、住宅ローンの団体信用生命保険では、金融機関の住宅ローンなら保険料を別途支払う必要はないのが一般的。住宅ローンを借りた人が金融機関に支払う金利分から、金融機関が保険料を払っていることになる。

住宅ローンの保険のオプションにはどんな種類がある？

3大疾病保障付きは当たり前？ 銀行によってさまざまな保障がある

団体信用生命保険で死亡時や高度障害状態になったときに住宅ローンの残高がゼロになると紹介したが、がんや脳卒中、急性心筋梗塞といった病気になったときに住宅ローンの残高がゼロになる「3大疾病保障」というオプションがある。

「例えば、最近はがんと診断された時点で住宅ローンの残債を保険会社が一括返済するなど手厚い保障になっているケースが多いです。3大疾病保障の場合、多くの住宅ローンが金利の上乗せ無し、つまり無料で付加されます。住宅ローンを借りる人の負担なく、保障範囲が広がるわけですから、3大疾病保障タイプは、とても価値のある保険といえます」（岡嶋さん、以下同）

糖尿病や肝疾患などをカバーする8大疾病保障は有料が多い

3大疾病保障に加えて、さらに5つの重度疾病特約がセットされた「8大疾病保障」が付けられる住宅ローンも多い。

「糖尿病や高血圧性疾患、慢性腎不全、肝疾患、慢性膵炎といった病気で働けない状態が一定期間以上続いた場合などに、住宅ローン残高がゼロになるという保障です。保険料がかからない住宅ローンもありますが、現在は、保険料を住宅ローン金利に上乗せすることで付加できるケースが多くなっています」

8大疾病保障を付けると住宅ローン返済はどれくらいアップする？

有料のオプションのケースが多い8大疾病保障は、住宅ローンによって保険料の負担が違います。多くは金利に0.3％程度上乗せされるケース。この場合、借入額や返済期間によって毎月の負担が違ってくる。

例えば2000万円を借りて、金利が1.9％、返済期間35年の場合8大疾病保障を付けることで、金利は0.3％上乗せになり、毎月返済額は3093円アップする（金利が完済まで変わらなかった場合）。

金利上乗せではなく、借入額や年齢、残りの返済期間などによって毎月数百円～数千円の保険料が設定されるケースもある。

「8大疾病保障は保険料が有料の場合、具体的にいくらの負担になるのかを銀行で試算してもらい、それが自分にとって必要かどうかを検討するといいでしょう」

ほかにもいろいろ。個性派の保障内容

銀行によっては、3大疾病や8大疾病に付加できるさまざまな保障プランを用意しているところがある。

• 夫が住宅ローンを借りて、その妻に女性特有のがんが見つかった場合に一時金を支給
• 住宅ローンの残債がゼロになる保障が8大疾病以外のすべての病気やケガが対象になる
• 病気やケガで入院した場合に入院一時金を支給
• 契約者本人が介護が必要になった場合に住宅ローンの残債がゼロに

「ほかにも、高血圧症や糖尿病、うつ病など過去の病歴で生命保険に加入できない人でも、金利は上乗せされるものの、加入条件が緩和される団体信用生命保険を用意している金融機関もあります」

保険に加入できるか心配な人や、さらに手厚い保障を備えたい人は、保険内容の充実度を住宅ローン選びのチェックポイントに入れてもいいだろう。

住宅ローンによって条件が違うことに注意

8大疾病保障は、実はすべて同じ内容ではない。また、住宅ローンによって、保障を受けるための病気の状態が違うこともあるのだ。

「例えば、8大疾病保障に含まれる糖尿病や高血圧性疾患などの場合は、『労働できない状態が1年以上継続』した場合に残債がゼロになる住宅ローンもあれば、『入院日数が継続して180日以上』が条件の住宅ローンなどもあります。また、肝疾患も、肝硬変が条件の場合、肝炎も含まれる場合などさまざまです」

また、がんに対する保障も、がんと診断された時点で保障される場合と、一定の年齢以上ではがんと診断されたうえで働くことができなくなることが保障の条件になる場合がある。

自分が借りる住宅ローンの保険はどんな保障内容なのか、住宅ローン契約前に確認しておきたい。また、契約してから何年かたつと忘れてしまいがちなので、ときどき、契約時のパンフレットなどを見返してみるといいだろう。

【フラット35】は団体信用生命保険への加入が任意

保険料は住宅ローン残高によって決まる

住宅金融支援機構がサポートし、さまざまな金融機関が窓口となって貸し出されている住宅ローン【フラット35】の場合、団体信用生命保険の加入は任意。そのため、過去の病歴などで民間の住宅ローンを借りられない人でも、【フラット35】なら利用することが可能。とはいえ、万が一を考えて、団体信用生命保険に加入するのが一般的だ。

【フラット35】の団体信用生命保険に加入する場合は、毎年特約料（保険料）の支払いをしなければならない。保険料は、死亡や高度障害のみに対応するタイプは返済期間が35年以内でローン残高1000万円当たり3万4800円、3大疾病保障付きタイプは1000万円当たり5万4700円だ。
※元利均等返済、借入金利年1.9%で返済した場合の債務残高で計算した1年目の保険料

なお、2017年10月以降申し込みの場合は、特約料は借入金利に含まれるため、年に1度の支払いではなくなる。

「団体信用生命保険は年齢による保険料の差がありません。一方、一般の生命保険は年齢が若い、非喫煙者かなどの条件で保険料が変わり、若い方なら民間生命保険に入った方が安くなる場合もあります」
また、団体信用生命保険は、所得税が控除される生命保険料控除は受けられないので注意しよう。

住宅ローンの加入にあわせて保険の見直しを

将来の出費増に備えてムダを削っておこう

すでに生命保険に加入していて、さらに住宅ローンの団体信用生命保険が備えられることで、万が一のための保障が過大になるケースがある。

「実は住宅を購入した直後の数年間は、意外かもしれませんが、経済的にゆとりが出るケースが多いのです。住宅ローン控除で所得税や住民税が少なくなりますし、一戸建ての場合は駐車場代がかからなくなります。

このゆとりに慣れてしまうと、その後の支出が増える時期が心配です。一戸建てなら3年（長期優良住宅は5年）、マンションなら5年（同左7年）が経過すると、固定資産税の軽減措置の期間が終了し、13年で住宅ローン控除も終了します。お子さんが小学校入学のタイミングで家を買われた方は、大学進学で教育費がかかる時期もやってきます。支出が増えても暮らしのゆとりを失わないためには、保険料のムダを抑えて、将来のための貯蓄にまわすことが大切です」

住宅を安心して購入するために欠かせない保険だが、過剰に備えて保険料が増え過ぎ、確実に必要な教育費や税金などのお金が足りなくなるのは困る。保険のムダがないか見直すためにも、住宅ローンを借りる際には、現在加入している保険の内容や、何年後にどんなお金がかかる予定かを確認しておこう。

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