住宅ローンを借りるときの収入合算とは?事実婚でも使えるもの?

住宅ローンを借りる際、夫婦で利用する収入合算とはどのような仕組みで、どんなメリットがあるものなのでしょう。また、婚姻届けを出していない事実婚のカップルでも使えるものなのでしょうか。解説していきます。

収入合算は、配偶者や父母、子どもの収入を合算

住宅ローンを利用するときの「収入合算」とは、住宅ローンを申し込む本人の収入に、配偶者や父母、子どもなどの収入を合算することをいいます。例えば、夫の年収が400万円で妻の年収が300万円の場合、収入合算をすれば合計700万円として借入可能額などが判定されるようになるものです。

ただし、収入合算できる金額は、
・合算者の収入全額まで
・本人の収入の2分の1まで
・合算者の収入の2分の1まで
など、金融機関等によって異なりますので、ご注意ください。

また、多くの銀行等の住宅ローンの場合、収入合算をする方法としては、夫がローンを組んで、妻が夫の連帯保証人になるケースが一般的です。この場合、あくまでもローンを組むのは夫なので、住宅ローン減税を受けられるのは夫のみとなります。

妻にもきちんと収入があって、妻も住宅ローン減税(住宅ローン控除)を受けたい場合は、夫婦がそれぞれローンを組むペアローンを利用するか、【フラット35】を収入合算で利用するという方法があります。

ペアローン

ペアローンは、夫と妻が別々にローンを組むので、それぞれの住宅ローンに応じた減税をそれぞれに受けられるようになります。ただし、ペアローンは、住宅ローンを2つ申し込むかたちになるので、諸費用が2つ分かかる点に注意が必要です。

【フラット35】

【フラット35】を収入合算で利用する場合は、夫が申込人として主たる債務者となり、妻は連帯債務者となります。連帯債務者は、主たる債務者と同様に返済していく義務のある人なので、夫と妻のそれぞれが年収割合や持ち分割合に応じた住宅ローン減税を受けられるようになります。

■収入合算とペアローンの違い
収入合算
<連帯保証型(※1)>
収入合算
<連帯債務型(※2)>
ペアローン
住宅ローンの種類 民間金融機関の住宅ローン 【フラット35】
※民間金融機関ではほとんど扱っていない
民間金融機関の住宅ローン
契約方法 夫と妻のどちらかが主債務者になって、1本の住宅ローンを契約 夫と妻のどちらかが主債務者になって、1本の住宅ローンを契約 同じ金融機関で夫と妻がそれぞれ債務者となって、2本の住宅ローンを契約
連帯保証/連帯債務 収入合算者が連帯保証人になる 収入合算者が連帯債務者になる お互いに連帯保証人になる
団体信用生命保険 主債務者のみが加入 【フラット35】では夫婦で加入 夫婦それぞれで加入
事務手数料 1回分 1回分 2回分
住宅ローン減税 主債務者にのみ適用 連帯債務者にも適用 夫婦それぞれに適用
※1 債務者がなんらかの理由で返済できなくなったとき、連帯保証人はその返済を肩代わりしなければならない
※2 夫婦のいずれも債務者として、金融機関に対してローンの返済義務を負う

連帯債務と連帯保証の違いについて詳しくはこちら

事実婚でも収入合算は使える?

一般的に、収入合算は、「婚姻届の出ている夫婦間」、または「親子間」の場合に使われます。仮に婚姻届が出ていなくても、住宅ローンの契約までに入籍が済めば収入合算ができるのが通常です。

婚姻届けと住宅購入のイメージ
(画像/PIXTA)

一方、今後も婚姻届を出す予定のない事実婚状態の夫婦や、同性婚のカップルの場合で収入合算やペアローンを借りたい場合、対応している金融機関を確認する必要があるでしょう。細かな取り扱いは金融機関等によって異なりますので、直接各金融機関等にお問い合わせください。
最近のニュースを見ると、事実婚や同性婚でも収入合算やペアローンが利用できる金融機関が少しずつ増えているようです。

事実婚や同性婚で、収入合算やペアローンがNGだった場合の方法としては、どちらか一方が単独でローンを組むときに、相方は親などからの資金援助、もしくは借り入れなどを行って、それを頭金として充当するような方法が考えられます。

【フラット35】

もともと、収入合算者の条件に、「配偶者(婚約者または内縁関係にある方を含みます)」とあるので、事実婚状態でも【フラット35】の収入合算は利用できることがわかります。

みずほ銀行

2017年7月より、収入合算における配偶者の定義に同性パートナーを含めるように改訂しました。当初は渋谷区発行のパートナーシップ証明書のみが対象でしたが、その後、公正証書等があれば申し込みできるようになりました。

三井住友銀行

2020年2月より、事実婚や同性婚の方々に対する住宅ローン(連帯債務型)を取り扱い始めています。未届けの妻(または夫)の記載のある住民票や、自治体の発行する同性パートナーシップ証明書などの提出と、どちらかが亡くなったときに残債の全額と相殺される連生団信(連生団体信用生命保険)への加入などの条件はありますが、連帯債務型なので、それぞれが住宅ローン減税を受けられます。

ほかにも、事実婚や同性婚に対する住宅ローンを取り扱っている金融機関等としては、琉球銀行、三井住友信託銀行、千葉銀行、横浜銀行、東日本銀行、京都信用金庫、楽天銀行などがあります。SDGsの17の目標のひとつでもある「ジェンダー平等」の流れがありますので、今後も取り扱いは広がっていくことでしょう。

同棲婚で住宅ローンを検討される場合はこちらの記事もご覧ください。
LGBT向けの家・マンション購入 同性パートナーと暮らす住まいのローン・相続の知識

まとめ

住宅ローンを借りる際、配偶者や父母、子どもの収入を合算するのが収入合算

収入合算できる金額は金融機関によってルールが異なる

住宅ローンの契約までに入籍が済めば収入合算は可能

婚姻届を出す予定のない事実婚状態の夫婦は、収入合算はできないのが一般的

イラスト/杉崎アチャ

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公開日 2021年06月09日
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