物価上昇で家計が圧迫されそう。返済中の住宅ローンの負担を軽くするには?

公開日 2022年09月28日
ヒッシーのマネー騎士(ナイト)
物価上昇で家計が圧迫されそう。返済中の住宅ローンの負担を軽くするには?

光熱費や食品などの値上げが続いています。節約ばかりでは気持ちも沈むので、なんとか使えるお金を増やしたいもの。家計の見直しや、住宅ローンの借り換え、繰り上げ返済は有効なのでしょうか。

欧米ほどインフレ(物価上昇)は進んでいないが……

2022年8月現在、私たち一般の消費者が購入しているモノの値段の変化を見た「消費者物価指数(CPI)」を比較してみると、アメリカでは6カ月連続で前年比+8%超、ユーロ圏でも3カ月連続で前年比+8%を超えているようです。

一方、日本の消費者物価指数(CPI)は、4月から4カ月連続で前年比+2%を超えてきましたが、欧米に比べるとまだまだ上昇率は低いところにとどまっています。

特に、値動きの大きい生鮮食品の価格や、エネルギー価格の変動を除いた指数を見ると、6月にようやく前年同月比+1%に達し、7月でも+1.2%にとどまっています(図表参照)。つまり、生鮮食品やエネルギーの価格を除くと、それほど大きくは物価上昇していないということです。

日本の消費者物価指数(CPI)の前年比
2021年7月~2022年7月の日本の消費者物価指数
2021年7月~2022年7月の日本の消費者物価指数(前年比)より抜粋。出所:総務省統計局(図作成/SUUMO編集部)

とはいえ、生活にかかわるモノの値段がジリジリと上がってきていることは事実です。このままインフレ(物価上昇)が続くと、家計がどんどん圧迫されていくことになります。家計にゆとりをもたせるためには、定期的に家計の見直しをしていくことが重要です。

家計の見直し効果が大きくなりやすいローンと保険の見直し

そもそも、家計にゆとりをもたせるための方法は、次の三つしかありません。
(1)収入を増やす
(2)支出を減らす
(3)お金にも働いてもらう(資産運用)

(1)収入を増やす

会社員や公務員の人には簡単ではないかもしれませんが、副業も許される時代になってきているので、可能性を模索することは重要でしょう。

(2)支出を減らす

多くの人は節約を考えるかもしれません。もちろんそれも効果的ですが、比較的効果が大きくなりやすいのはローンや保険の見直しです。

現在返済中の住宅ローンや車のローンなどについて、借り換えや繰り上げ返済ができるならトータルの返済負担を軽くできる可能性があります。保険についても、本当に必要性があるのかどうかを検討し、余分な保険は解約または減額、そして、必要な保障(補償)についても、保険料負担を軽くするために掛け捨てタイプに変えていくなどの見直しが効果的です。

(3)お金にも働いてもらう(資産運用)

特に現在、インフレや円安によって現金や預貯金の実質的価値や相対的価値が目減りしてきているので、誰もが「長期投資」「継続投資」「分散投資」を意識した資産運用を考えるべき時期にきています。まずは、iDeCoやNISAなどの非課税制度を上手に利用していくべきでしょう。細かな解説は、また別の機会にまとめます。

同じ銀行内での借り換えは可能?

住宅ローンの負担を軽くするための方法についてもう少し触れると、代表的な方法は、「借り換え」と「繰り上げ返済」と「条件変更」の三つがあります。

借り換えは、簡単にいえば、ローンの乗り換え。現在のローンよりも金利の低いローンに借り換えることで、残りの期間の利息の負担を減らします。例えば、A銀行のローンをB銀行のローンに借り換えるという方法です。

借り換えは、安い場合で20万~30万円程度、高い場合で60万~70万円程度(事務手数料や保証料等によって異なる)の諸経費がかかりますので、諸経費を考慮しても効果があるなら、どんどん借り換えをすべきでしょう。

でも、他の銀行のローンに借り換えると諸経費がかかる。それなら、同じ銀行内で借り換えればいいじゃないか、と思うかもしれません。

しかし、残念ながら、同じ銀行内でのローンの借り換えは、基本的にはできないのが通常です。一部例外的に、異なるローン商品への借り換えや、【フラット35】への借り換えであれば受け付けているところがあるという話は聞きますが、受け付けるかどうかは銀行の判断になりますので、ダメもとで確認してみるとよいでしょう。

銀行にとっては、ただ単にローンの適用金利を引き下げるというのは、自ら収益を減らす行動になりますので、受け付けたくないというのは当然でしょう。

ただし、【フラット35】から【フラット35】への借り換えは、受け付けているところが多いようです。もともと、【フラット35】というのは、住宅金融支援機構が全国の銀行等に卸している住宅ローン商品で、取り扱っている銀行等は仕入れ金利と貸出金利との差(利ザヤ)を得る仕組みになっていますので、適用金利が下がったとしても収益自体に大きな差が生まれないからだと思われます。

現在【フラット35】を返済中で、いまの【フラット35】の適用金利のほうが低いなら、借り換えが可能かどうかを問い合わせてみましょう。

なお、同じ銀行内で借り換えが可能だったとしても、ローンの組み直しに伴う諸経費はかかる可能性がありますので、その点は事前に確認してから実行するかどうかを検討すべきです。諸経費分も考慮して借り換えの効果が得られるかどうかが重要だからです。

【参考】最新の住宅ローン金利についてもっと詳しく→
住宅ローン金利ランキング

繰り上げ返済は「返済額軽減型」で

物価上昇による家計の圧迫を軽減したいのであれば、繰り上げ返済も「返済額軽減型」を検討すべきでしょう。

そもそも繰り上げ返済は、手元にある資金を使って、通常の返済とは別にローンの一部を返してしまう方法ですが、繰り上げ返済後の毎月返済額を変えずに残りの期間を短くする「期間短縮型」と、残りの返済期間を変えずに毎月返済額を減らす「返済額軽減型」の二つの方法があります。

利息の軽減効果を絶対額で比較すると、期間短縮型のほうが効果は大きいのですが、繰り上げ返済によって得られる経済的な効果は基本的に変わりませんので、毎月の負担を減らしたいのであれば返済額軽減型を利用すべきでしょう。

また、繰り上げ返済をするほどの資金が手元にない場合は、条件変更が可能かどうかを返済中の銀行に相談に行ってみてください。具体的には、金利の引き下げが可能かどうか、残りの返済期間の延長が可能かどうかなど、毎月の返済負担を減らす条件変更が可能かどうかを相談に行くわけです。

実際に対応してくれるかどうかは銀行次第なので何ともいえませんが、いままさに生活が苦しくなってきているのであれば、カードローンなどに頼って安易に借金を増やす前に相談に行ったほうが無難でしょう。

なお、【フラット35】の場合は、返済が困難になっている人向けの返済方法変更メニューというものが用意されていますので、返済中の銀行等に相談してみてください。

まとめ

欧米と比較すると日本の物価上昇はそれほど大きくはないが、家計の見直しは大切

「収入を増やす」「支出を減らす」「お金にも働いてもらう」のが家計にゆとりをもたせる方法

住宅ローンの借り換えは、諸経費を支払っても効果があるかを確認しよう

毎月のローン返済額を減らすなら、繰り上げ返済は「返済額軽減型」が有効

イラスト/杉崎アチャ

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